石破首相の高額療養費制度見直しに疑問　政策決定のプロセスに苦言

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は、3月9日に行われた党大会後、石破茂首相が高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送ったことについて、政策決定に対する不満を表明した。小林氏は、この一連の対応について「政策の意思決定が二転三転している」とし、政府の対応に疑問を投げかけた。

■政策の決定過程に対する不信
小林氏は、政府が発表した高額療養費制度の見直しに対して、政策決定の過程が不透明であり、こうしたことが国民の理解を得られなくなる原因だと指摘した。「責任政党として政策を決めるときは、もっと丁寧にプロセスを踏むべきだ」と述べ、政府に対して慎重な姿勢を求めた。

■「楽しい日本」を掲げる石破首相の具体的な方向性に疑問
また、小林氏は石破首相が掲げる「楽しい日本」というビジョンについても懸念を示した。首相がこのキャッチフレーズを提唱する一方で、その実現に向けた具体的な道筋が見えないと感じているという。「楽しい日本をつくるために何をするのか、どう進めるのかが明確ではない」と、小林氏は首相のあいさつを振り返り、参院選に向けた具体的なメッセージの不足を指摘した。

■高額療養費制度を巡る経緯
高額療養費制度については、政府が当初、2025年8月から負担上限額を引き上げる方針を打ち出していたが、患者団体からの強い反発を受けて、3月にその見送りを決定した。首相は、患者団体の意見を十分に聞き、負担増がもたらす影響を慎重に考慮した結果として、この判断を下したと説明している。