高市早苗首相台湾有事発言で中国薛剣総領事が過激投稿、自民党が大阪総領事館行事出席自粛へ

中国総領事の過激投稿を受け、自民党が大阪総領事館主催行事への出席自粛を求める方針

中国の薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事発言に対して投稿した過激な内容を受け、自民党の外交部会と外交調査会が党関係者に対し、大阪総領事館主催行事への出席控えを求める意見書をまとめることが2025年11月14日に明らかになりました。この決定により、広島県で開催予定の日中友好行事を含む総領事館関連行事への党関係者の参加が制限されることになります。

高市首相の発言に中国側が過激な反応

問題の発端は、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で「中国による戦艦を使った武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と台湾有事について答弁したことにあります。存立危機事態は日本が集団的自衛権を行使できる事態で、歴代政権は具体的な状況について明示することを避けてきました。

この答弁を受け、中国の薛剣駐大阪総領事が11月8日深夜にX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。この投稿は外交官として常識を逸脱するレベルを超えて、国外追放に値するとの批判を受けました。

「外交官がこんな暴力的な発言するなんて信じられない」
「一国の首相への殺害予告みたいで怖い」
「中国の品格が問われるレベルの投稿だ」
「これで友好関係なんて築けるわけない」
「戦狼外交もここまで来たかって感じ」

自民党が断固とした対応方針を決定

自民党は外交調査会と外交部会の合同会議を開催し、投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択しました。

その具体的な対応として、自民党の外交部会と外交調査会は14日、党関係者に対し、大阪総領事館が主催する行事への出席を控えるよう求める意見書をまとめ、小林鷹之政調会長を通じて党内に周知する方針を決めました。この方針は、外交官として不適切な発言を行った薛剣総領事への明確な意思表示として位置づけられています。

広島での日中友好行事にも影響

外交部会によると、11月21日には大阪総領事館が広島県で日中友好行事の開催を予定しています。この行事も今回の出席自粛要請の対象となるため、自民党関係者の参加は大幅に制限される見通しです。

在大阪中国総領事館は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県を管轄しており、広島県も管轄地域に含まれています。これまで広島県では原爆被爆者への慰霊や平和交流を目的とした日中友好行事が定期的に開催されてきましたが、今回の措置により政治的な影響を受けることになります。

政府も強く抗議、日中関係に暗雲

木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と非難し、外務省などから中国側に抗議したと明らかにしました。グラス駐日米大使も「高市首相と日本国民を脅迫している」とX上で糾弾し、「再び本性を露呈した」と非難しました。

中国側は日本政府に抗議し、高市首相の発言について「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と批判しています。しかし、外交官という立場でありながら暴力的な表現を用いた薛剣総領事の行動は、国際社会からも厳しい目で見られています。

今回の自民党の対応は、外交上の一線を越えた発言に対する明確な意思表示として注目されており、日中間の政治的関係にさらなる冷却化をもたらす可能性があります。中国側が適切な対応を取らない限り、両国間の友好関係構築は一層困難になることが予想されます。