国光あやの外務副大臣SNS投稿で立憲民主党吉川元氏が謝罪要求―質問通告ルール論争

衆院議運委で国会改革の申し合わせ決定　質問通告「速やかに」ルール再確認も運用に課題

衆議院議院運営委員会理事会は2025年6月17日、「衆議院における国会改革の申合せ」を決定した。この中で質問通告の早期化について「速やかな質問通告に努め、政府内における業務改善等と一体的に働き方改革の取組を推進する」との方針を再確認した。しかし、実際の運用では多くの課題が浮上しており、国民の税金で年間102億円もの残業代が発生している実態が明らかになっている。

質問通告ルールの変遷と現状の混乱

質問通告のルールは長年にわたり変更が重ねられてきた。1999年に与野党国対委員長の申し合わせで「原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」とされていたが、2014年に「すみやかな質問通告に努める」に改められた。その後、2023年と2025年の2度にわたり議運委理事会で「速やかな質問通告に努める」との合意が確認されている。

現在のルールに明確な期限は設けられていないが、内閣人事局の調査では質問通告の順守率は19%にとどまり、前日18時以降の到達が6%を占めている。答弁作成は平均で前日19時54分開始から翌2時56分完了となっており、国家公務員の深夜労働が常態化している状況だ。

「質問通告が遅くて毎回深夜まで働かされるのは本当にきつい」
「2日前ルールがあるのに守られないから家族との時間が取れない」
「せめて論点だけでも早めに教えてもらえれば準備できるのに」
「このままでは優秀な人材が霞が関から離れていく」
「税金で残業代払ってるのに効率悪すぎる」

高市首相の午前3時勉強会が論争の火種に

2025年11月7日、高市早苗首相が就任後初の衆院予算委員会に向けて午前3時過ぎに首相公邸に入り、秘書官らと答弁準備を行ったことが大きな話題となった。歴代首相も早朝から準備することはあったが、未明からの開始は極めて異例だった。

この事態を受けて、国光文乃外務副大臣が「元霞が関職員として言わせて頂きたい。午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『特に野党の質問通告が遅い』からです」とSNSで投稿し、論争が拡大した。国光氏は人事院の調査データを引用し、質問通告2日前ルールを守らない政党として立憲民主党と共産党の名前を挙げた。

しかし、木原稔官房長官は同日の記者会見で「通告は6日正午頃には全て出ている」旨を答弁しており、今回のケースで通告が遅れたとの認識を示していない。この食い違いが新たな論点となっている。

立憲民主党が謝罪・撤回を要求

11月10日の衆院議運委筆頭間協議で、立憲民主党の吉川元筆頭理事は自民党の村井英樹筆頭理事に対し、国光外務副大臣のSNS投稿について「事実に基づかない誤情報の拡散」として本人への謝罪と撤回を求めた。

吉川氏は質問通告に関する衆院の申し合わせが「速やかな通告」であり、「2日前正午」といった固定的な期限ではないことを改めて確認。今回の通告は前日正午頃までに終了していたとの認識について、与党側からも同意を得たと述べた。村井筆頭理事からは国光外務副大臣に対して注意したいとの発言があったという。

年間102億円の税金が残業代に

ワーク・ライフバランス社が実施した官僚へのアンケート調査では、国会対応業務による超過勤務の要因として「質問通告が遅い」が1位、「質問通告の内容が不明確」が2位となっている。この結果、2021年の調査では国会対応の深夜残業により年間102億円の残業代が発生していることが明らかになった。

人事院は「長時間労働の是正が喫緊の課題」として国会に改善を要請し続けている。優秀な人材が霞が関を敬遠する事態も起きており、政府機能の低下が懸念されている。

デジタル化推進と制度見直しの必要性

今回の国会改革では、オンラインによる質問レクの推進やデジタルツールを活用した質問通告の効率化も盛り込まれた。紹介議員や電子署名等を可能とする措置についても検討が進められている。

吉川筆頭理事は政府・与党内でのルール周知を要求し、各省庁で「通告が完了したと見なす時点」の運用実態を調査・共有するよう求めた。一般的には質問要旨をメール等で送付した段階で通告完了と理解されているが、一部で異なる運用がある可能性を指摘した。

委員会数の段階的削減や特別委員会の改組なども含む包括的な国会改革により、より効率的で建設的な審議環境の実現が期待される。本件は11日の議運理事会でも引き続き協議される予定だ。