沖縄県議・宮里ひろふみ氏「暫定税率廃止で5億円超減収」補填要望と“暫定頼み”財政運営への疑問

沖縄県議・宮里ひろふみ氏「暫定税率廃止で5億円超の減収」　補填求める声と“暫定頼み”への批判

沖縄県議会議員の宮里ひろふみ氏（沖縄自民党）が、自身のX（旧Twitter）で暫定税率廃止による沖縄県や地元自治体の財政影響について言及した。宮里氏は投稿で、

暫定税率廃止されると！ 沖縄県5億3千万減収
西原町1,500万減収
与那原880万減収
どのような対策になるか。補填よろしくお願いします🙏

と述べ、国による財源補填を求めた。

暫定税率廃止がもたらす沖縄の減収規模

宮里氏の試算によれば、沖縄県全体で約5億3,000万円、西原町で約1,500万円、与那原町で約880万円の減収が見込まれる。ガソリン税などにかかる暫定的な上乗せ分が廃止されることが要因であり、地方財政に与える影響は小さくない。特に沖縄は離島が多く、燃料輸送コストや物流経費がかさむため、自治体の予算に占める影響度は全国平均を上回る可能性がある。

背景にある国の政策転換

暫定税率は本来、一時的措置として導入された税制で、国の道路財源確保などを目的としてきた。しかし、近年は長期化し、恒常的な財源のように扱われてきた経緯がある。2025年の法改正でこれが廃止される方向となり、全国で約1兆円規模の税収が減少する見通しだ。沖縄県も例外ではなく、既に県や市町村から国への補填要望が相次いでいる。

自治体の予算編成に突き付けられる課題

一方で、「暫定税率はあくまで“暫定”であり、それを前提に恒常的な予算を組むこと自体が無責任だ」との指摘も根強い。暫定措置が終了することは制度上想定されており、依存してきた財源が消える以上、その範囲内で支出を見直し、持続可能な財政運営を行うのが自治体の責務だとの声も上がる。

ある地方財政の専門家は、「補填を求めることは理解できるが、恒久財源と暫定財源を混同してきたこれまでの姿勢が問われるべきだ」と指摘する。特に人口減少や高齢化が進む中、燃料関連税に依存した歳入構造は長期的なリスクを孕んでおり、早急な見直しが必要だという。

沖縄ならではの影響と対応策

沖縄では本島と離島を結ぶフェリー運航や生活物資の輸送にも燃料が欠かせず、燃料価格の変動や税制改正は生活コストに直結する。暫定税率廃止でガソリン価格は下がる見込みだが、それ以上に自治体財源の縮小が問題となるケースもある。

政府与党内では、地方交付税や沖縄振興特別交付金を活用した財源補填の案が浮上しているが、現時点では詳細が固まっていない。野党側からも沖縄特措法を活用した燃料補助の継続を求める声が出ており、臨時国会での議論が注目される。


宮里氏の投稿は、県民生活と自治体財政の双方に関わる重要課題を突き付けている。しかし同時に、暫定税率という“一時的な税”をあてにした予算運営の危うさも浮き彫りになった。廃止を機に、沖縄県や各自治体が依存体質から脱却し、持続可能な財政構造へと転換できるかが問われている。