原口一博の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ウクライナ支援とメディアの偏向報道に対する原口一博氏の警鐘
原口一博氏は、X（旧Twitter）で次のような主張をしています。 ■ウクライナ支援の問題 自国が戦争に関わっていないにも関わらず、なぜウクライナに片方だけ支援を続けるのかと疑問を呈しています。 その結果、「敵対国」としてレッテルを貼られ、国民が危険にさらされているという懸念を示しています。 戦争への参戦でもないのに、この支援がどんな影響を与えているのかを考えるべきだという立場です。 ■米国の和平努力とメディア報道 アメリカが和平を選んだにもかかわらず、日本のメディアがその努力についてほとんど報じないことに対し、不満を表しています。 アメリカの動きが無視される中で、メディアが一方向に偏った情報を流すことが問題だと指摘しています。 ■中国との関係に対する報道の偏り 中国がウクライナと核協定を結んでいることに関しては触れられず、「憎き中国」という視点での報道ばかりが強調されていることに違和感を覚えています。 また、中国の初の航空母艦「遼寧」が元々ウクライナ製であることや、北朝鮮のミサイルに使われている技術の多くがどこから来たのかといった点についても言及しています。
原口議員、ワクチン基金不正使用問題を追及
立憲民主党の原口一博衆議院議員は、2月28日、財務金融委員会でコロナワクチン基金の使途不明疑惑について質疑を行った。原口議員は、ワクチン生産体制等緊急整備基金の不適切な使用に関して、これまで以上に踏み込んだ追及を展開した。 基金の使い方を厳しく追及 原口議員は、基金シートに「接種」という文言が含まれているかを尋ね、厚生労働副大臣の仁木博文氏が誤った答弁をしたことに対して強く反発。答弁が間違っていたことが指摘され、一時速記が中断される事態となった。その後、再度仁木副大臣は釈明を試みるが、原口議員は「許しがたい」と強い口調で批判した。 基金の不正流用疑惑 原口議員は、ワクチン生産体制を目的とした基金が、地方自治体への摂取助成金として流用されていることに問題を指摘。「本来は別の基金を作るべきだ」と訴え、行政の無責任さを厳しく批判した。特に、「基金スキームの流用が疑われる」と強調し、財務大臣に対しても再確認を求めた。 副大臣の釈明と原口議員の反応 仁木副大臣は、接種事業が国の政策に基づき行われていることを説明。しかし、原口議員は「1,000歩譲っても、予算の使途に関して納得できない」とし、ワクチンメーカーのカルテル疑惑や、価格引き上げについても触れ、「国会無視のやり方が続いている」と強く批判した。 川内議員が関連質問 続いて立憲民主党の川内博史議員が質疑に立ち、ワクチン基金の目的変更について指摘した。川内議員は、基金が本来の目的を超えて使用されていることを問題視し、「基金運営要領が変更されて地方自治体にも資金が流れるようになった」と説明した。また、運営要領の変更が国会や内閣に説明されていないことを指摘し、さらなる調査と議論を求めた。 裁判の進行 原口議員に対する訴訟も進行中であり、3月3日午後2時から、Meiji Seikaファルマ㈱が原口議員を提訴した裁判の第1回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる予定である。この裁判の進行も注目される。 要点まとめ - 原口一博議員がワクチン基金の不正使用について追及。 - 仁木博文厚労副大臣が誤った答弁をし、質疑が一時中断。 - 原口議員は基金の不正流用に強く反発し、財務大臣に再確認を要求。 - 川内博史議員も関連質問を行い、基金運営要領変更の問題を指摘。 - 3月3日、原口議員を巡る裁判が開かれる。
原口一博氏、子ども家庭庁の廃止を主張
立憲民主党の衆議院議員である原口一博氏は、X（旧Twitter）にて「三原じゅんこ大臣・子ども家庭庁廃止を！」と投稿し、子ども家庭庁の廃止を強く訴えています。 ■原口一博氏の主張の背景 - 子ども家庭庁の設立と課題：子ども家庭庁は2023年4月に設立され、子育て支援の司令塔として期待されていました。しかし、既存の厚生労働省や文部科学省との業務の重複や意思決定の遅延など、組織運営上の問題が指摘されています。 - 政策実行における課題：待機児童問題や保育士の処遇改善など、喫緊の課題に対する具体的な成果が見られず、子育て支援策の地域間格差も依然として解消されていません。 ■三原じゅんこ大臣への批判 - リーダーシップへの疑問：原口氏は、子ども家庭庁のトップである三原じゅんこ大臣のリーダーシップや存在意義に対しても疑問を呈しています。 ■子ども家庭庁廃止論の賛否 - 廃止を支持する意見：行政の肥大化や予算の無駄遣いを防ぐため、既存の省庁で十分に対応可能な業務が多いとの指摘から、早期の廃止を求める声があります。 - 存続を求める意見：子育て支援の専門機関として、組織の改革や機能強化を通じて本来の目的達成を目指すべきとの意見も根強く存在しています。 原口氏の主張は、子ども家庭庁の現状やそのリーダーシップに対する批判を反映しており、今後の政策議論に影響を与える可能性があります。
原口一博氏、mRNAワクチン禁止に関する疑問を提起
mRNAワクチン禁止の州拡大、日本はなぜ禁止しないのか 2024年2月10日、立憲民主党の原口一博衆議院議員が自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿した内容が注目を集めた。原口氏は「全米でmRNAワクチン禁止の州が広がる。日本ではなぜ、mRNAワクチンを禁止しないのか？それどころか多額の税金を使って定期接種しているが、なぜか？」と問いかけ、mRNAワクチンに対する日本政府の方針に疑問を呈した。 全米でmRNAワクチン禁止が広がる 原口氏が指摘するように、アメリカでは複数の州でmRNAワクチンの禁止が進んでおり、ワクチンに対する懸念の声が高まっている。特に、mRNA技術を用いたCOVID-19ワクチンが新型コロナウイルスのパンデミック対策の中心となった後、長期的な影響に関する懸念や安全性の問題が報じられている。 日本の状況と疑問 原口氏は、日本政府がmRNAワクチンを禁止するどころか、多額の税金を使い定期接種を実施していることに疑問を抱いている。mRNAワクチンが世界中で承認されている一方で、その副作用や未解決の問題に対する慎重な態度を取るべきではないかと考える声が一部で上がっている中、原口氏の発言は一つの問題提起となっている。 税金の使い道に対する疑念 原口氏の投稿は、政府の税金の使い道についての疑問を浮き彫りにするものだ。ワクチン接種が公共の健康を守るために行われていることは理解されているが、個人の健康や安全に関する懸念が十分に反映されていないのではないかという点が、今後の議論を呼び起こすことだろう。
石破首相「もう一度自民党を信じてください。全ての人に安心と安全を」→自公は、先ず下野せよ。
2024年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙で、自民党は過半数を下回る191議席にとどまり、最大野党となりました。この結果を受けて、立憲民主党の原口一博氏は、自民党と公明党に対し、「まず下野せよ」と強く批判しました。 原口氏は、石破茂氏が首相として「もう一度自民党を信じてください。全ての人に安心と安全を」と訴えたことに対し、自民党と公明党が過半数を維持できなかった現実を踏まえ、まずは政権から退くべきだと主張しています。 この発言は、選挙結果に対する自民党の責任を問うものであり、原口氏の政治姿勢や立場を反映したものといえます。原口氏は、佐賀1区選出の衆議院議員で、過去に総務大臣や総務委員長、決算行政監視委員長などを歴任し、現在は立憲民主党の総務委員長として活動しています。 また、原口氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、自民党と公明党に対する批判や、政治改革に関する意見を発信しています。
外交は相互主義「日本人が中国の土地を買えるか？」
原口一博氏のご指摘の通り、外交や政策は基本的に相互主義が原則です。ビザ政策に関しても、相手国が日本に対してどのような措置を取るのかを考慮し、日本が一方的に緩和する必要性を見直すべきです。 特に、国益や安全保障の観点から、慎重な対応が求められます。 土地問題も同様に重要な課題です。現在、日本では外国人が土地を購入することが可能ですが、原口氏が指摘する通り、日本人が中国などの特定の国で土地を購入できるかと問われると、その答えは否定的な場合が多いのが現状です。 このような状況は公平性を欠くものであり、国際的なバランスを取るための法整備やルールの再検討が必要です。 さらに、土地購入が安全保障に与える影響も見逃せません。特に、軍事的に重要な地域やインフラ周辺での外国人による土地取得は、国家の主権や安全保障に直結する問題として注視されるべきです。 日本政府は、他国の政策を参考にしつつ、自国の利益を守るための対応策を強化するべきだと言えます。
レプリコンワクチン「生物兵器まがい」明治系製薬会社が立民・原口氏を25日提訴へ
立憲民主党の原口一博元総務相（65）が、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」から損害賠償を求めて提訴されることが25日に明らかになりました。同社によると、原口氏は新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」について、演説やSNS、著書で「遺伝子製剤が認可され、日本人が実験台にされる」「生物兵器まがい」など、科学的根拠のない発言を繰り返してきたとされています。 同社は「公衆衛生向上への取り組みを攻撃された」と主張し、これまで原口氏に警告文を送るなど対応してきましたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ると説明しました。レプリコンは、細胞内でメッセンジャーRNAが複製される新しいタイプのワクチンで、昨年11月に日本で初めて承認を受けたものです。同社は、誹謗中傷が事業や社会的評価に多大な影響を与えたとしています。
「当選すれば裏金の禊ぎは済んだ。」などというのが通る道理はない
国会議員に当選すれば犯罪の事実が消えたり免責されるなどということは、ありません。 「当選すれば裏金の禊ぎは済んだ。」などというのが通る道理はありません。
ワクチン発言で原口氏を提訴
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。
原口一博氏、福島第一原発の安全冷却システム取り外しを告発
原口一博衆議院議員が、福島第一原発事故に関する衝撃的な事実を記者会見で発表した。会見は自由報道協会が主催したもので、原口氏は自民党政権下の8年前に、福島第一原発の安全冷却システムが取り外されていたことを明かした。この事実は、事故の発生と拡大に大きな影響を与えた可能性があるとして注目を集めている。 冷却システムの取り外しが事故を引き起こした可能性 原口氏によると、これまで原発の安全性について「どんなことがあっても安全だ」とする主張がなされてきたが、実際には冷却システムに重大な問題があったという。原口氏は、佐賀大学元学長の上原先生が指摘した冷却システムの重要性を踏まえ、東電に直接確認を求めたところ、冷却装置が「ない」と返答されたことに驚いたという。 その後、原子力安全委員会の議事録を調べた結果、平成15年、つまり2003年に自民党政権下で、福島第一原発の冷却システムの一部が取り外されていたことが分かった。冷却システムの一部である蒸発系冷却装置が取り外された理由として、当時の関係者は「ベントによって放射能を外に出すから、安全冷却システムは不要だ」と説明していた。しかし、原口氏はこの理屈に強い疑問を呈し、もし冷却システムが取り外されていなければ、事故の規模はここまで大きくならなかったのではないかと指摘した。 原発政策の転換を訴える 会見では、原口氏が将来的に首相に就任した場合の原発政策についても触れられた。原口氏は原発の即時停止を求めるものではないが、現在の核燃料サイクル政策に対して懐疑的な見方を示し、これを「欺瞞だ」と批判した。また、大規模集中型のエネルギー政策から分散型エネルギーへの転換を訴え、今後のエネルギー政策の根本的な見直しが必要だと強調した。 福島第一原発事故の再発防止と原子力政策の見直し 原口氏の発言は、福島第一原発事故の原因究明と再発防止策の徹底を求める声が高まる中で注目されている。特に、冷却システムの取り外しが事故の拡大を招いた可能性があることは、原発政策の安全性を見直す契機となるだろう。また、核燃料サイクル政策への疑問や、分散型エネルギーへの転換という提案は、これからの日本のエネルギー政策に重要な影響を与える可能性がある。
関連書籍
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ガンになった原口一博が気付いたことー吉野敏明との対話
プランデミック戦争 作られたパンデミック（悪性リンパ腫との闘いを超えて）
日本再興: 独立自尊の日本を創る
平和II 上 原子力・放射能の脅威について考える
原口一博
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