南鳥島深海6000mからレアアース試掘成功、世界初の快挙達成

歴史的快挙達成

尾崎正直官房副長官は2026年2月2日の記者会見で、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島周辺の水深約6000メートルの深海底からレアアースを含む泥の試掘に成功したと発表しました。世界初となる深海底からのレアアース回収成功は、日本の資源戦略に大きな転機をもたらす歴史的な快挙です。

南鳥島は東京都小笠原村に属し、日本の最東端に位置する島です。この周辺海域の排他的経済水域内には、電気自動車や風力発電、スマートフォンなどのハイテク製品に不可欠なレアアースを豊富に含む泥が大量に存在することが、2013年に確認されていました。埋蔵量は約1600万トンと推定され、日本の年間需要の数百年分に相当します。

試掘は内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラムの一環として実施されました。尾崎氏は「取り組みが成功したことは、経済安全保障や総合的な海洋開発の観点からも意義のある成果だ」と強調し、レアアースの安定供給に向けて「同志国と連携した鉱山開発、製錬事業への出資など一連の取り組みを進めたい」と述べました。

中国依存からの脱却

レアアースは産業のビタミンとも呼ばれ、17種類の元素の総称です。ネオジムやジスプロシウムなど、質量の大きいものほど希少性が高く、現代のハイテク産業には欠かせない戦略的資源となっています。電気自動車のモーター、風力発電機、LED照明、医療機器のMRI、そして防衛産業にも広く使用されています。

しかし日本は現在、レアアースの約6割から7割を中国からの輸入に依存しています。世界のレアアース埋蔵量の約半分は中国にあり、精錬量では中国が91パーセントと圧倒的なシェアを占めています。この状況は、日本の産業と安全保障にとって大きなリスクとなってきました。

2025年11月、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁を行って以降、日中関係は緊張感を高めています。中国商務部は2026年1月6日、日本へのデュアルユース製品の輸出を禁止すると発表しました。さらに米紙ウォールストリート・ジャーナルは1月8日、中国がレアアースやレアアース磁石の日本向け輸出を制限し始めたと報じました。

このような国際情勢の中で、今回の試掘成功は日本の経済安全保障にとって極めて重要な意味を持ちます。国産レアアースの安定供給が実現すれば、中国依存から脱却し、調達先を多角化する大きな一歩となります。

有権者や専門家からは、様々な声が上がっています。

「これは本当にすごいニュースだ。日本の資源小国からの脱却が始まるかもしれない」
「中国に依存しないで済むなら最高。経済安全保障の観点から絶対に必要だった」
「深海6000メートルから資源を採るって、日本の技術力の高さを示してる」
「2030年の商業化を目指してほしい。国産資源があれば日本は強くなれる」
「レアアース自給できれば、ハイテク産業も安心して発展できるよね」

世界初の技術確立へ

地球深部探査船「ちきゅう」は、2026年1月12日に静岡市の清水港から出航しました。全長210メートル、高さ130メートルの巨大な探査船は、人類史上最高の掘削能力を持つ科学船です。

「ちきゅう」は南鳥島周辺海域で、船上から揚泥管と接続した採鉱機を水深約6000メートルまで降下させ、レアアースを含む泥を船上に引き上げる作業を行いました。深海からの連続的な揚泥技術は世界初で日本独自のものです。

南鳥島沖のレアアース泥は、中国の陸上鉱山と比較して最高20倍の品位を誇り、「超高濃度レアアース泥」と呼ばれています。さらに重要なのは、海中で濃縮されたレアアースには放射性元素を含む廃棄物の心配がほぼないという点です。

陸上でレアアースを精錬すると、放射性元素を含む廃棄物が大量に発生します。世界中の国々が中国に環境負荷とそのコストを依存してきた現状を考えると、南鳥島のレアアース泥は環境面でも大きなメリットがあります。

2027年に本格採掘試験へ

政府は今回の試掘成功を受けて、2027年2月にも本格的な採掘試験を実施する予定です。この試験では、1日あたり350トン規模の泥を引き上げる計画で、経済性評価のための詳細データを取得します。

2028年以降は民間企業への技術移転を進め、商業採掘への移行を目指すシナリオが描かれています。順調に進めば、2030年ごろには商業採掘が始まる可能性があります。関係者は「2026年は国産レアアース元年になり得る」と期待を高めています。

東京大学の中村謙太郎教授によると、日本の年間のレアアース需要は約1万8000トンで、この需要を満たすためには濃度などを考慮すると年間数百万トンの泥の採取が必要だといいます。技術的な実現可能性、採取量の確保、コスト面での採算性など、クリアすべきハードルは残されていますが、今回の試掘成功はその第一歩を踏み出したことを意味します。

経済安全保障の要

2025年10月の日米首脳会談では、レアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力に関する文書が交わされました。高市政権で12月に成立した補正予算でも、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた実証試験の推進に164億円が計上されるなど、国を挙げた取り組みが進められてきました。

尾崎官房副長官が強調した「経済安全保障や総合的な海洋開発の観点からも意義のある成果」という言葉には、単なる資源開発を超えた戦略的な意味が込められています。レアアースは自衛隊に配備されているF-35戦闘機などにも使用されており、防衛産業の観点からも安定供給は不可欠です。

今回のプロジェクトには、日揮ホールディングス、石油資源開発、応用地質など、日本を代表する企業が参加しています。2015年に設立された次世代海洋資源調査技術研究組合を中心に、官民一体となって技術開発が進められてきました。

特に日揮ホールディングスは、粘性が高くスムーズに流れない海底面のレアアース泥をスラリー状に変えて船上に汲み上げるシステムの基本設計を完了し、2022年度に採鉱に成功しています。これらの技術の蓄積が、今回の世界初の快挙につながりました。

日本の未来を切り拓く

資源小国と長年揶揄されてきた日本が、自らの手でその運命を変えようとしています。水深6000メートルの暗闇から引き上げられた泥は、単なる鉱物資源ではありません。それは、日本のハイテク産業を守り、経済安全保障を確立し、次世代に豊かな国を引き継ぐための希望の塊なのです。

2013年の発見から10年以上の歳月をかけ、ついに実を結んだこのプロジェクト。技術者たちの情熱と国家としての意思が、世界初の快挙を実現させました。今後、本格的な採掘試験を経て商業化が進めば、日本の資源戦略は大きく転換します。

尾崎官房副長官が表明した「同志国と連携した鉱山開発、製錬事業への出資など一連の取り組み」も含め、日本は多角的なレアアース供給網の構築を進めていきます。中国依存からの脱却と国産資源の開発は、日本の未来に直結する重要課題です。

2026年2月2日は、日本の資源戦略史に刻まれる記念すべき日となりました。深海6000メートルから回収されたレアアース泥は、日本の技術力の高さと、困難に立ち向かう国民の底力を世界に示すものです。2027年の本格採掘試験、そして2030年の商業化に向けて、日本の挑戦は続きます。