不法滞在トルコ国籍者1,098人、強制送還へ　補正予算に護送費8,300万円計上

法務省は2月27日、トルコ国籍で不法滞在している者が令和5年末時点で1,098人に上ると報告した。このうち、退去強制令書が発付され、仮放免中の者は738人である。川口市に集住するクルド人との住民間の軋轢が表面化する中、政府は強制送還の護送費として令和6年度補正予算に8,300万円を計上した。

■日本版ESTA（JESTA）の導入
さらに、法務省は米国の電子渡航認証制度（ESTA）を参考にした日本版ESTA（JESTA）の開発・導入を目指している。これにより、リスクのある渡航者を事前にスクリーニングし、入国管理を強化する狙いがある。しかし、システムの安定運用と堅牢なセキュリティー対策が必要であり、開発には時間を要すると説明している。鈴木馨祐法相も早期導入の重要性を強調している。


- 法務省の報告によれば、不法滞在のトルコ国籍者は1,098人で、そのうち738人が退去強制令書を受け、仮放免中である。
- 強制送還の護送費として、令和6年度補正予算に8,300万円が計上された。
- 法務省は、日本版ESTA（JESTA）の開発・導入を目指しており、早期の導入を目指している。