鈴木俊一幹事長「節約要請あり得る」高市早苗政権の矛盾発言が買いだめを招く

「直ちに問題ない」から一転「節約を」　コロコロ変わる高市政権の発言が招く買いだめパニック

自民党（自民）の鈴木俊一幹事長は2026年4月6日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴うエネルギー不足への対応として「あらゆる選択肢を排除しない。国民に節約をお願いすることも今後あり得る」と語りました。石油備蓄放出などの効果を注視しつつも、節約要請の可能性を初めて公式に認めた形です。しかし、この発言は高市早苗首相らが繰り返してきた「問題ない」「直ちに影響はない」という説明と真っ向から食い違うものです。コロコロと変わる政府の言葉に、国民の不信感が高まり、買いだめや買い占めへと走る行動を招いている実態を、政府は直視しなければなりません。

「問題ない」と言い続けた高市政権の言葉の数々

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃し、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。日本は原油輸入の93.5%を中東に頼っており、この事態は日本のエネルギー安全保障を直撃しました。

こうした中、高市首相は2026年3月3日の衆院予算委員会で「電気・ガス料金は直ちに上昇することはない」と述べました。さらに同月4日には自身のX（旧ツイッター）に「現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はない」と投稿し、「日本全体で必要な量は確保されている」と国民を安心させる言葉を重ねました。4月6日の参院予算委員会でも「電力供給への支障は出ていない」と強調しています。

ところが、同じ4月6日に鈴木幹事長が「節約をお願いすることも今後あり得る」と発言しました。さらに同氏は「直ちに影響が生じるとは考えていない」とも述べており、1つの会見の中でさえ「問題ない」と「節約要請あり得る」が同居するという矛盾した状況が生まれています。補正予算についても「26年度予算がまだ成立しておらず、話題にするのは時期尚早だ」と述べるにとどめており、国民が必要とする財政対策の全体像が見えないままです。

「安心してって言ったそばから節約しろって、どっちなんですか。もう何を信じたらいいのかわからない」
「補助金を出すって聞いたけど、いつ終わるのか分からないから今のうちにガソリン満タンにしといた」
「オイルショックの話を親から聞いてる。政府が大丈夫と言ったって信用できない。やっぱり買いだめしちゃいます」
「1973年のオイルショックのときもそうだった。政府が安心させようとするほど、かえって不安になる」
「節約を求めるなら補助金は矛盾してるって話も出てる。ちゃんと一貫した方針を示してほしい」

言葉の一貫性の欠如が生む「パニック買い」の連鎖

政府の発言が揺れ動くと、国民はどう行動するでしょうか。答えは歴史が証明しています。1973年の第1次オイルショックの際、「石油製品が不足する」という噂が広がっただけで、全国でトイレットペーパーの買い占めが起きました。当時も政府の情報発信の遅れや不統一な説明が、混乱に火を注いだとされています。

今回も同様の懸念が現実のものとなりつつあります。専門家からは「今後のイラン情勢次第で買い占め騒動がないとは言い切れない」との指摘が出ています。実際、2026年3月16日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル190.8円と史上最高値を記録し、都内では200円を超えるスタンドも出現しました。政府は3月19日から緊急的激変緩和措置としてガソリン補助金を再開し、全国平均を170円程度に抑える方針を打ち出しましたが、補助額は毎週変動し、終了時期も明示されていません。

こうした不透明な状況下で政府の発言が一致しなければ、国民が「今のうちに買っておこう」と考えるのは合理的な行動です。「問題ない」という言葉が本当なら節約要請は不要であり、節約を求めるなら「問題ない」とは言えないはずです。この基本的な一貫性のなさこそが、国民の不信と買いだめ行動を生む最大の原因といえます。

財政出動と減税で一刻も早く国民を守れ

今回の中東情勢に伴うエネルギー価格高騰は、突発的な外部要因によるものです。しかし、日本が慢性的な物価高に苦しんでいる根本原因は、数十年にわたるエネルギー政策の失策と財政の怠慢にあります。原子力政策の迷走や国産エネルギーの開発遅れがなければ、ここまで中東依存を深めることはなかったはずです。

政府の対応として、石油備蓄の放出や補助金支給は一定の意味があります。しかし、補助金は財源が枯渇すれば終わります。標準的なシミュレーションでは現在の補助予算1兆800億円は74日程度で尽きるとの試算もあります。補助金よりも直接的・恒久的な効果を持つのは減税です。ガソリン税の暫定税率は2026年4月1日に軽油分が廃止されましたが、ガソリン本体の大胆な減税こそ、国民の生活を守る即効性のある手段です。補給が続く保証のない補助金を繰り返すのではなく、インボイス廃止を含む税負担軽減策を抜本的に進める必要があります。

鈴木幹事長は2026年度補正予算についても「時期尚早」と言葉を濁しました。しかし、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。政府が明確な方針と一貫したメッセージを示さない限り、国民の不安は消えず、買いだめの連鎖も止まりません。高市政権は今こそ、言葉の一貫性と迅速な政策実行で国民の信頼を取り戻す責任があります。

---

まとめ

• 自民の鈴木俊一幹事長が2026年4月6日の会見でエネルギー節約要請の可能性を初めて認めた
• 高市早苗首相は3月3日の国会答弁で「電気・ガス料金は直ちに上昇しない」と発言しており、政府内でメッセージが矛盾している
• 2026年3月16日時点でガソリン全国平均は190.8円と史上最高値を記録、都内では200円超のスタンドも出現した
• 政府は3月19日から補助金を再開し全国平均170円程度に抑えているが、財源約1兆800億円は標準シナリオで74日程度で枯渇する試算もある
• 補助金の終了時期が不明確なため、国民が買いだめに走る行動が出ている
• 専門家は「今後のイラン情勢次第で買い占め騒動がないとは言い切れない」と警告している
• 補助金（給付金）より減税やインボイス廃止のような恒久的措置こそが国民生活を守る抜本策である
• 補正予算についても「時期尚早」と先送りしており、対策の全体像が示されていない