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活動報告・発言
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「財源守るため減税せず」鈴木総務会長が明言 自民内で異論も
2025-04-08 コメント: 0件
物価高への対応策として、消費税の引き下げを求める声が与野党の一部から上がっている。しかし、与党・自民党の幹部からは、減税に慎重な意見が相次いでいる。 自民党の鈴木俊一総務会長は8日、党の総務会後の記者会見で「消費税の減税は実施すべきではない」と明言。理由として、消費税が社会保障を支える大切な財源であることを挙げたうえで、「一度下げると、元に戻すのには相当な政治的エネルギーが必要になる」と指摘した。 同じく自民党の森山裕選挙対策委員長も、同日の会見で「安定的な社会保障制度を維持するには、税収の安定が欠かせない」として、減税には否定的な考えを重ねて示した。 若手議員は減税提言 党内にも温度差 一方で、党内には異なる意見もある。自民党の若手議員で構成される議員連盟「責任ある積極財政を推進する会」は、物価高対策の一環として、所得税や消費税の減税を求める提言をまとめている。提案では、日銀の物価安定目標（2％）が定着するまでの間、消費税率を一時的に5％に引き下げるべきだとしている。 しかし、こうした動きに対し、党執行部は慎重姿勢を崩しておらず、減税をめぐる党内の温度差が浮き彫りになっている。 野党は減税に前向き 立民や維新も声を上げる 消費税減税を求める声は野党からも出ている。立憲民主党の有志議員らは、食料品の消費税を一時的にゼロにする案を掲げて勉強会を開いた。ただし、党執行部は現時点では慎重な立場をとっており、内部でも意見が分かれている状況だ。 また日本維新の会も、減税を含む経済対策を積極的に打ち出しており、今後の国会論戦でもこの議論は焦点の一つとなりそうだ。 財政への影響をどう考えるか 識者の間では、消費税減税が短期的には家計の負担軽減に寄与する一方で、社会保障の安定財源を減らすことになりかねないとの指摘もある。「財政ポピュリズム」に陥ることへの懸念も根強く、裏付けのない減税が将来の財政悪化を招くという見方もある。 政府としては、物価高に直面する国民生活を支えつつ、持続可能な財政運営をどう両立させるかが課題だ。現金給付やエネルギー補助といった選択肢も含め、消費税減税以外の手段も視野に入れた議論が求められている。 - 自民・鈴木俊一氏「消費税減税は実施すべきでない」と明言 - 森山氏も「社会保障の安定的な財源を守るべき」と否定的 - 自民若手議員は一時的な5％減税を提言、党内に温度差 - 立憲・維新など野党も減税に前向き - 識者は「財政ポピュリズム」への懸念を指摘 - 政府は物価高対策と財政健全化の両立に苦慮
選択的夫婦別姓、自民党内で議論活発化 鈴木総務会長「十分な議論が必要」】
2025-01-21 コメント: 0件
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党内での議論が活発化しています。1月21日の総務会では、出席者から「大事な案件だ。執行部でも丁寧に取り扱ってほしい」との意見が出されました。鈴木俊一総務会長は、拙速な決定を避け、国民の意見を踏まえた十分な議論の重要性を強調しています。 自民党内の賛否状況 自民党内では、選択的夫婦別姓制度の導入に関して賛否が分かれています。朝日新聞の調査によれば、自民党の候補者のうち賛成派が30%、反対派が32%と拮抗しています。 一方、共同通信社の調査では、自民党支持層の63.7%が賛成と回答しており、党内の意見と支持者の意見にギャップが見られます。 他党の動向 立憲民主党などの野党は、選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げており、賛成の割合が9割以上の政党も多く見られます。 公明党も導入に前向きな姿勢を示しており、自民党との間で協議を進める方針です。 国民の意見 毎日新聞の世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成する国民が42%、反対が23%となっており、賛成が上回っています。 特に若年層で賛成の割合が高く、30代以下では76.5%が賛成と回答しています。 今後の展望 選択的夫婦別姓制度は、1月24日召集の通常国会で主要な論点の一つとなる見通しです。自民党内での意見集約が課題となる中、他党や国民の意見を踏まえた慎重な議論が求められています。 選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、各政党や国民の多様な意見を尊重し、社会全体での合意形成が重要となります。
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鈴木俊一
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