小川幹事長、デジタル民主主義と消費税ゼロで参院選アピール—石破首相「闇献金」疑惑に厳しい姿勢

デジタル民主主義：オードリー・タン氏との対話が示す未来

小川淳也幹事長は、来日中の台湾のオードリー・タン氏と意見を交わし、デジタル民主主義の重要性を再確認した。タン氏は、AI技術を活用した政策決定や市民の意見反映を強調し、小川氏も「新しい時代の民主主義を追求したい」と意気込みを語った。今後、この知見を党内で活用し、政策立案に生かす考えを示している。

参院選に向けた政策：消費税ゼロを柱に、持続可能な減税を

参院選に向けて、小川幹事長は「週末には青森と岩手で選挙情勢を確認した」と報告し、現職・新人ともに順調に準備が進んでいると述べた。また、消費税ゼロを中心とした減税策を強調し、「ただし、財源も無視せず、責任ある減税を実現しつつ、将来に安心を提供する」との姿勢を示した。これは単なる人気取りの減税ではなく、財政健全性との両立を図るものだ。

米中関税交渉：日本の対応は？

米中両国が相互に発動していた関税を引き下げる合意に達したことを受け、小川幹事長は「日本も迅速に対応すべきだ」と指摘した。米中が115％ポイントの関税引き下げを決めた中、日本は依然として対応を検討中で、7月9日までの猶予が残されている。しかし、小川氏は「他国が動いている以上、日本も早急に結論を出すべき」と述べ、政府の対応を急ぐよう求めた。

石破首相の「闇献金」疑惑：徹底解明を求める

石破首相が支援者からのパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑に関して、小川幹事長は「双方の主張を冷静に確認すべき」と述べた。一方で、「もし無根拠の告発ならば、明確に対応すべきだ」とも指摘。国民の信頼を損ねかねないこの問題について、政治倫理の確立を求めた。


* デジタル民主主義をテーマに、台湾のオードリー・タン氏と意見交換。党内での活用に意欲。
* 参院選に向け、食料品の消費税ゼロを中心に、責任ある減税と将来への安心を訴える。
* 米中関税交渉を受け、日本も迅速に対応すべきと指摘。
* 石破首相の「闇献金」疑惑について、徹底した調査と政治倫理の確立を要求。

小川幹事長は、デジタル技術の活用から経済政策、政治倫理の確立まで、多岐にわたる課題に対して積極的な姿勢を示し、立憲民主党の政策を力強く訴えている。