小川淳也幹事長、旧統一教会解散命令を評価

2025年3月25日、国会内で会見を開いた小川淳也幹事長は、3つの重要なテーマについて発言しました。彼のコメントは、特に自民党の姿勢や政治的課題について厳しいものとなりました。

1. 石破総理の10万円商品券問題
まず、小川幹事長は自民党の森山幹事長が、石破総理の10万円商品券問題について調査を否定した件について触れ、「不適切だ」と強調しました。特に、歴代政権にも遡る可能性があり、裏金問題の真相がまだ解明されていない点が問題だと指摘しました。「調査すべきは商品券問題だけでなく、裏金問題にも自ら向き合うべきだ」と述べ、これに対する自民党の対応の不十分さを批判しました。

さらに、「国民の支持がどんどん離れている。自民党の対応に嫌気がさしているのは、これが原因だ」とも言及し、国民の信頼を取り戻すための説明責任の欠如を強調しました。

2. 企業・団体献金の禁止法案
次に、企業や団体からの献金を禁止する法案について、小川幹事長は、「もし野党が一丸となれば、この問題は実現できる」と述べました。具体的には、野党が一致した行動をとることで、献金禁止の実現に向けて進展できると訴えました。「こちらからも歩み寄りをお願いしたい」と、協力を呼びかける場面もありました。

3. 旧統一教会の解散命令
最後に、東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出したことについて、小川幹事長は「被害の大きさに鑑みれば、これは当然の結果だ」と評価しました。旧統一教会による被害者の救済に引き続き取り組むとともに、再発防止策を考えていく必要性を強調しました。

一方、自民党の対応については厳しく批判し、「自ら進んで真相を究明し、説明責任を果たしたとは思えない。政権与党として長年続いてきたが、その責任を果たせていない」と述べ、党の姿勢を「不十分」「失格」とまで切り捨てました。

小川幹事長の発言からは、政府や自民党の対応に対する強い不満が感じられ、今後の政治的な課題に対する野党の積極的な姿勢が求められていることが伺えました。