中道改革連合・小川淳也代表が予算組み替え動議提起へ、食料品消費税ゼロを柱に

予算審議が大詰めを迎える中で

2026年度予算案は一般会計総額が122兆3092億円と過去最大規模となり、2025年度当初予算から約7兆円の増加となりました。高市早苗内閣総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」の方針を反映した予算案ですが、国債費が初めて31兆円を超えるなど財政規律への懸念も広がっています。

与党は3月13日の衆院通過を目指して審議を進めており、3月9日には午前中に一般質疑、午後には高市首相出席の集中審議が行われました。小川代表はこの予算委員会で質疑に立ち、週内に予算の組み替え動議を提出する方針を明らかにしました。

「このまま通すわけにいかない。国民の声を反映させる」
「減税こそが今求められている政策だ」
「物価高で苦しむ家計への支援が足りない」

食料品消費税ゼロを柱に据える

中道改革連合が掲げる主要政策は、2026年秋からの食料品にかかる消費税の恒久的なゼロ化です。政府系ファンドの創設や政府基金の活用によって財源を確保し、物価高に苦しむ国民生活を直接支援する方針を打ち出しています。

組み替え動議では、この消費減税を中心に据えた内容となる見通しです。また、インボイス制度の廃止や中小企業支援の拡充、最低賃金の早期引き上げなども盛り込まれる可能性があります。

小川代表は2月24日の衆院代表質問でも「手取りを増やすだけでなく額面が増える経済構造の構築」を訴えており、今回の組み替え動議でもこうした生活者重視の姿勢を前面に打ち出すとみられます。

「給付金じゃなくて減税だろ、これが民意」
「税金の使い方を見直すべき時だ」

与党は強行採決の構えも

一方、与党側は3月13日の締めくくり質疑と採決を目指しており、野党の反対を押し切って職権で審議日程を決定する強硬な姿勢を見せています。坂本哲志衆院予算委員長は省庁別審査や公聴会の日程を野党の反対を無視して職権で決定し、異例の日曜開催となった地方公聴会も強行しました。

野党側は高市首相が出席する集中審議の回数を増やすよう求めていますが、与党は応じない構えです。衆院で316議席を持つ自民党と日本維新の会の連立政権は、数の力で予算案の年度内成立を押し通す方針を固めています。

中道改革連合の階猛幹事長は「撤回させるべく働きかけをこれから尽くしていかないといけない」と述べ、組み替え動議の提出を含めて徹底抗戦の姿勢を示しています。ただし、衆院選で惨敗し49議席にとどまった中道改革連合にとって、数の力で予算案の修正や否決を実現するのは極めて困難な状況です。

野党の予算対案は国民に届くか

中道改革連合が提起する組み替え動議は、野党第一会派として政権との対立軸を明確にする狙いがあります。2月の衆院選で大敗した同党にとって、具体的な政策提案を通じて存在感を示す重要な機会となります。

しかし、与党が圧倒的多数を占める国会では、組み替え動議が採択される可能性は極めて低いのが現実です。それでも小川代表は、減税を求める国民の声を代弁し、高市政権の財政運営に対する批判票の受け皿となることを目指しています。

予算委員会での質疑や組み替え動議の内容が、どこまで有権者の関心を集めるかが焦点となります。数十年に渡る物価高と実質賃金の低下に苦しむ国民にとって、政府予算案と野党の対案のどちらが説得力を持つのか、今週の国会審議が一つの試金石となりそうです。