【岸信千世議員、安倍元首相の政治資金3700万円を無税相続】3代にわたる税回避のカラクリと選挙資金利用の疑惑

安倍晋三元首相の遺した政治資金3700万円を甥・岸信千世議員が実質的な“無税相続”選挙資金の原資にあてた疑惑を質した

多くの国民が増税に苦しむ一方で、政治家には“特権の抜け道”が存在している。岸・安倍一族の一員である岸信千世議員（33）が、伯父である安倍晋三元首相から約3700万円の政治資金を受け取ったことが、ポストセブンの調査で明らかになった。この資金は信千世氏が選挙資金の原資として利用した可能性があり、無税相続の疑惑が浮上している。

資金の流れと税回避の仕組み

ポストセブンの記事によると、安倍氏の遺産として約4億円が6つの政治団体に分けられ、そのほとんどが元夫人の安倍昭恵氏が代表を務める「晋和会」に集められた。

その中で、信千世氏が受け取ったのは「東京政経研究会」の資金の一部であり、具体的には約3700万円が信千世氏の資金管理団体「誠信会」に寄附された。

これにより、信千世氏は実質的な相続を受けたが、相続税は課税されていない。このような金の動きは、一般国民には考えられない特権的な仕組みであり、背後には“税回避”のカラクリが存在する。

祖父・安倍晋太郎氏の「個人資産」

ポストセブンによると、東京政経研究会の資金の一部は、安倍晋三氏の父である安倍晋太郎氏が残した個人資産に由来する。

晋太郎氏は自らの個人資産を複数の政治団体に寄附しており、そのうち約6億円が緑晋会を経て東京政経研究会に引き継がれた。

このような資金の流れは、安倍家に特有のものといえる。さらに、安倍晋三氏がこれらの資金を無税で息子の政治団体に移し、信千世氏がその資金を受け継ぐという3代にわたる“非課税相続”の構図が形成された。

世襲政治家と選挙資金

信千世氏が受け取った資金は、彼の選挙資金の原資として利用されたと見られ、特に2023年の補選や2024年の総選挙での選挙活動に影響を与えた可能性が高い。

信千世氏の事務所は、政治資金はすべて法令に従って使用され、東京政経研究会からの寄附は選挙資金には使っていないと否定している。

しかし、実際には政党支部を経由した資金の流れを辿ると、安倍氏からの資金が選挙資金として使われた形跡が見受けられる。

世襲制と政治資金の課題

ポストセブンの記事では、この問題が政治資金の世襲に関する課題を浮き彫りにしていると指摘している。

世襲政治家は、選挙活動において資金面で優位に立つことができるため、他の候補者に比べて不公平な立場を取ることがある。

また、政治資金の相続に課税するべきだという声もあり、透明性と公平性を欠いた現状には改善の余地がある。


岸信千世議員に渡った安倍元首相からの政治資金は、非課税で相続された金銭であり、選挙資金に利用された可能性がある。

ポストセブンの記事でも指摘されているように、このような資金の流れは、一般国民にとっては理解しがたい特権的なものであり、政治資金の相続に関する制度の見直しが求められるだろう。