赤沢亮正経済再生担当相、国民民主を批判 年収103万円の壁「単純じゃない」　

赤沢亮正経済再生担当相は1月14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを主張する国民民主党に対し、「税収が増えたからすぐに国民に還元するという単純なものではない」と批判しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、1995年から据え置かれている所得税の課税基準を現行の103万円から178万円に引き上げることを提案しています。これは、物価上昇や最低賃金の上昇を考慮し、パートタイム労働者の労働時間延長と家計収入の増加を促進する狙いがあります。

一方、赤沢氏は「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や米国のトランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」と述べ、財政には不測の事態に対応できる余力を確保すべきだと強調しました。また、「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」と述べ、慎重な財政運営の必要性を訴えました。

この問題は、労働市場や家計に直接影響を与えるため、与野党間での議論が活発化しています。特に、パートタイム労働者の就労意欲や所得向上に関する政策として注目されています。