日米、自動車関税9月半ば引き下げへ　英国事例参考に早期適用を交渉

自動車関税引き下げ、9月半ばが節目に

日本から米国に輸出される自動車および自動車部品の関税について、日米両国が合意した引き下げ措置の適用時期が、9月半ばになるとの見方が強まっている。

7月下旬、日米は、既存税率と追加関税を合計して27.5％となっている米国の自動車関税を、15％に引き下げることで合意した。しかし、具体的な適用時期はこれまで明言されておらず、日本政府は英国での事例を参考に、早期の実施を米側に求め続けている。

「半年や1年も待てない。早くしてほしい」
「英国は54日で引き下げた、日本もそれぐらいで」
「関税の影響は工場にも直接響く」
「部品メーカーにも波及する深刻な問題」
「米側の政治的判断次第だが、交渉力が試されている」

英国の事例と早期適用要請

赤沢亮正経済再生担当相は、9日に米閣僚との会談を終えて帰国した際、「英国の場合は合意から適用まで54日だった。この例を参考にしたい」と説明。「半年や1年ということはない」と強調し、日本の自動車産業への影響を軽減するため、一日でも早い発効を求める姿勢を示した。

英国の事例では、合意から実施まで50日余りを要したが、日本政府はこれより早く適用される可能性も模索しており、水面下で米政権との交渉を続けている。

関税負担の影響と業界の試算

27.5％に上る米国の自動車関税は、日本の大手メーカーにとって極めて大きな負担となっている。トヨタ自動車が発表した2026年3月期の業績予想によれば、この関税が営業利益を1兆4000億円押し下げる見込みだ。

部品メーカーや関連産業への波及効果も無視できず、国内の雇用やサプライチェーン全体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。日本政府はこうした事情を米側に説明し、早期適用の必要性を訴えている。

相互関税と特例措置の修正見通し

一方、7日に発動された相互関税（追加で15％を上乗せ）についても、自動車関税の引き下げ措置と同時に大統領令の修正が行われる見通しだ。

日本側は、関税率が15％以上の品目には相互関税を課さず既存税率を適用する「特例措置」が導入されると説明していたが、現状では一部品目で予想を上回る高関税が課されており、輸出企業からは不満の声も上がっている。

日本政府はこうした食い違いについても修正を求めており、経済的影響の緩和とともに、合意内容の正確な履行を目指す。今後の焦点は、9月半ばの関税引き下げを確実に実現しつつ、同時に相互関税の不公平を是正できるかに移っている。