赤沢経済再生相「日米関税合意の文書化はまずい」　合意の解釈巡る混乱と国民の不信拡大

合意文書作成に否定的な見解　赤沢氏「解釈の違いが生じる恐れ」

赤沢亮正経済再生担当相は、7月27日に放送されたNHKの番組で、日米間の関税交渉に関する共同合意文書について「今、作るとまずい」と述べ、文書化には否定的な立場を明確にした。これは、交渉の進展状況や米国側の政治事情を踏まえた上での判断とされる。

赤沢氏は、関税引き下げの実行には時間がかかる可能性があると指摘。加えて、合意内容の解釈を巡って米政権内部、特に閣僚とドナルド・トランプ前大統領との間で齟齬が生じるリスクを強調した。「今文書を作ることで、逆に交渉が複雑化する危険がある」と説明し、拙速な文書化が逆効果になるとの懸念を示した。

石破首相と党首会談　文書化求める声も

7月25日に行われた石破茂首相と与野党7党首による会談では、各党から「日米で合意解釈が食い違う懸念がある」として、文書化によって明確な形にすべきだとの要求が相次いだ。特に野党側は、国民に対して合意の具体的な内容と影響を明らかにするためにも、文書の存在が不可欠だと主張している。

こうした中で、赤沢氏の「今、文書を作るとまずい」という発言は、首相の方針と矛盾はしないにせよ、説明責任や透明性の観点から波紋を広げている。

「また口約束か。アメリカ相手に文書残さないなんて信じられない」
「“今はまずい”って何？将来になったら都合よく改ざんされるのでは」
「首相は丁寧な説明をすると言ったのに、これは逆行してる」
「トランプ政権相手ならなおさら文書化すべき」
「交渉の舞台裏を全部非公開にするのが透明性か？」

5500億ドルの投資合意をめぐる議論　“奴隷国家論”を一蹴

番組内で赤沢氏は、今回の交渉で合意された「5500億ドル（約80兆円）の対米投資」についても言及。「日本から米国にキャッシュが飛んで、9割を取られて“奴隷国家”になるみたいな話は、的外れでとんちんかんの極みだ」と強い口調で批判した。

この発言は、一部で噴出した“対米従属”批判に対する反論だ。赤沢氏は、政府系金融機関が出資や融資、融資保証を通じて最大5500億ドルを提供するものであり、「日本がただ資金を差し出すわけではない」と強調した。

石破首相も25日の会見で同様に、「これは日本が戦略的に成長産業やインフラ分野への投資を行う枠組みであり、見返りのある協力だ」と説明している。

しかしながら、市民の間では「米国に一方的に有利な合意ではないか」「国内産業への影響はどうなるのか」といった懸念が根強い。

“文書を作れない交渉”は信頼に値するか

今回の赤沢発言は、交渉内容を国民に明示するための「合意文書を残すべきだ」との声に真っ向から反するものだった。文書がないことは、後からの合意内容の解釈を巡る混乱や、政府内外での責任の所在不明確化を招くことにもつながる。

政府系金融機関の巨額投資が米国に流れる一方で、日本国内の経済支援や減税政策は後回しにされている印象を抱く国民も多い。「なぜ国内に目を向けないのか」との声も無視できない。

日本の国益と主権を守る外交・経済交渉であればこそ、合意の根拠を曖昧にせず、文書での明文化と透明な説明が求められる。それが国民の信頼を守る唯一の道だ。