トランプ大統領、日本製鉄とのUSスチール提携を事実上承認　雇用創出と経済効果に期待

トランプ大統領が日本製鉄のUSスチール買収に“前向き”姿勢

アメリカのトランプ大統領は5月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、日本製鉄とUSスチールによる提携計画を支持する姿勢を明らかにした。投稿では「この提携により、7万人以上の雇用が創出され、米経済に約140億ドルの恩恵をもたらすだろう」と述べ、計画を“パートナーシップ”と位置づけて事実上の承認を示唆した。

かつて国家安全保障上の懸念からバイデン前政権によって買収が阻止された経緯があるが、トランプ氏は就任後、この案件を再評価するよう対米外国投資委員会（CFIUS）に指示。その結果を受けての今回の発言である。

日本製鉄・USスチールともに歓迎の意を表明

日本製鉄は「この度のトランプ大統領のご決断に、心より敬意を表する」との声明を発表。米国の産業や労働者、さらには国家の安全保障と合致する内容であるとし、今回のパートナーシップを通じて米国の製造業全体に貢献したいとの意欲を示した。

またUSスチールも「我々は米国企業であり続け、今回の提携により今後4年間で新技術の導入と雇用創出を推進する」と述べ、トランプ大統領のリーダーシップに謝意を示している。両社ともに、今回の動きが米国の鉄鋼業にとって転機となるとの見方を強調した。

買収への懸念も根強く

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）は強く反発している。声明では「日本製鉄は過去に貿易法違反を繰り返してきた企業だ」と厳しく非難し、今回の提携がアメリカの鉄鋼産業をむしろ損なう恐れがあると主張。国内産業の空洞化につながるとして、引き続き強い警戒感を示している。

同労組はバイデン前政権時代から買収反対の立場を貫いており、今回の“承認姿勢”に対しては「現場の声を無視している」と批判している。

政治的背景と今後の焦点

この買収計画は2023年12月に日本製鉄が発表して以来、政界を巻き込む大きな争点となってきた。当初はトランプ氏自身も「もし自分が大統領なら直ちに阻止する」と否定的だったが、その後の対話と交渉の中で方針を転換。CFIUSが審査結果をまとめ、トランプ氏に報告したことが決断の後押しとなった模様だ。

ただし、現時点で明確に“買収”を認めたわけではなく、“パートナーシップ”の承認という表現にとどまっており、法的には今後の進展次第で流動性が残る。

ネット上の声

SNS上ではさまざまな反応が広がっている。

「トランプの判断は米国の雇用を守るという意味で評価できる」
「USスチールが“アメリカ企業”として存続するなら、良い落とし所では」
「日本製鉄は信頼できる相手なのか。その点をもっと議論すべき」
「雇用創出は大歓迎。ピッツバーグに活気が戻るなら意味がある」
「外国資本への売却に対して警戒心は必要。慎重に進めるべきだ」

今回の発言により、日本製鉄とUSスチールの提携は政治的なハードルを一段階クリアしたともいえるが、労働組合との協議、CFIUSの正式判断、議会の反応など、残された課題は少なくない。

トランプ大統領は5月30日にピッツバーグで開催される関連イベントに出席予定で、そこでより具体的なビジョンが語られる可能性がある。日本企業による大型投資と米国保守層の産業保護主義がどのように折り合いをつけていくのか、引き続き注視される。