赤沢経済再生相が再び訪米　米国関税交渉で農産物と自動車の攻防、参院選にも影響か

赤沢経済再生相、再び訪米へ

米国との関税交渉が本格化　農業と自動車産業の行方は？
赤沢亮正経済再生担当相が4月30日、日米間の関税協議のため再びアメリカへと旅立った。今回の訪米は今年2回目で、ワシントンでベセント財務長官らと面会し、米トランプ政権が進める高関税政策にどう対応するかを話し合う。

焦点となるのは、日本の自動車産業を守る一方で、農業分野をどう扱うかだ。政府は、米国産のコメや大豆、トウモロコシなどの輸入拡大を交渉材料とする方針だが、農家の反発は避けられず、与党内でも慎重な声が出ている。

主な交渉内容

- 米国産農産物（コメ・大豆・トウモロコシなど）の輸入拡大案
- 日本製自動車に対する関税除外の継続または緩和
- 造船分野における日米協力体制の強化
- 米国側の関心事項（鉄鋼、半導体など）に関する情報収集

交渉は一筋縄ではいかない。農業団体は「日本の食料安全保障が脅かされる」と危機感を強めており、特にコメについては「選挙前に軽々しく譲歩すべきではない」という声が自民党内からも上がっている。

一方で、輸出企業からは期待も集まっている。アメリカの高関税が継続されれば、国内の製造業にとって打撃となりかねないからだ。

ネット上の声

SNSでは、今回の訪米を巡ってさまざまな反応が寄せられている。

「また農家が犠牲になるのか。もう勘弁してくれよ」
「自動車を守るために農産物を差し出すって、いつの時代の話だよ」
「赤沢さん、交渉がんばってほしい。今度こそ自動車の関税なんとかして！」
「TPPから離脱した米国との交渉なんて、また振り回されるだけじゃないの？」

こうした声からは、国民の中に根強い不信感があることもうかがえる。

今後の展望と懸念

赤沢氏の滞在は5月2日までの予定。今回の成果次第で、参院選を控えた政権の支持率にも影響を与えかねない。政府としては、自動車業界の期待に応える形で米国の関税対象から外れるよう働きかけつつ、農業団体や有権者の理解も得なければならないという、難しいバランスを求められている。

なお、赤沢氏は「交渉は厳しいが、日本の国益を守りながら前向きな結果を出したい」と意気込みを語っている。日本の立場がどこまで通用するのか、注目が集まっている。