「国益を損ねない交渉を」赤澤経済再生相、日米関税協議に慎重姿勢　コメ輸入拡大に自民も警戒

日米関税交渉、国益を守る包括的合意へ

米国のトランプ政権による関税措置を受け、日米両国は閣僚級の交渉を進めている。赤澤亮正経済再生担当大臣は、交渉範囲を明確にした上で、複数の分野をパッケージとして取り扱い、全体として日本の国益を損なわない形での合意を目指す考えを示した。特に農産物の輸入拡大については、国内農業の持続可能性を確保しつつ、輸出力の強化にも取り組む方針である。

交渉の進展と政府の対応

赤澤大臣は、トランプ大統領や米財務長官らと会談し、米国の関税措置が日本の産業や雇用に与える影響について懸念を伝え、見直しを強く求めた。両国は今月中に再度協議を行うことで一致し、閣僚級および事務レベルでの協議を継続することとなった。

政府は、赤澤大臣の支援体制を強化するため、財務省や外務省、農林水産省などの職員約10人を内閣官房に常駐させる新組織を設置した。これにより、迅速な意思疎通と交渉体制の拡充を図る狙いがある。

与党内の反応と懸念

自民党内では、農産物の輸入拡大に対する慎重な姿勢が示されている。鈴木俊一総務会長は、特にコメの輸入拡大について「政治的にもセンシティブな問題」であり、国益や日本の農業を守ることを前提に議論を進めるべきだと述べた。また、松山政司参議院幹事長も、農家が安心してコメを作り続けられる体制をつくることが国の責務であり、輸入米の拡大には極めて慎重な対応が必要だと強調した。

今後の展望

赤澤大臣は、交渉の進展を踏まえ、今後も政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む姿勢を示している。また、石破茂首相は、閣僚級協議の推移を見ながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する意向を示している。


- 赤澤大臣は、交渉範囲を明確にし、複数の分野をパッケージとして取り扱い、国益を損なわない形での合意を目指す考えを示した。

- 米国との会談では、関税措置の見直しを強く求め、今月中に再度協議を行うことで一致した。

- 政府は、赤澤大臣の支援体制を強化するため、関係省庁の職員を内閣官房に常駐させる新組織を設置した。

- 自民党内では、農産物の輸入拡大に対する慎重な姿勢が示されており、特にコメの輸入拡大については懸念が表明されている。

- 今後も政府は、交渉の進展を注視しつつ、最も適切な時期に首脳会談を行う意向である。

日米関税交渉は、日本の経済や農業に大きな影響を及ぼす可能性がある。政府は、国益を最優先に考え、慎重かつ戦略的に交渉を進める必要がある。