赤澤経済再生相が訪米へ　“相互関税”見直しに向け米財務長官と協議調整

アメリカの「相互関税」措置への対応をめぐって、赤澤亮正経済再生担当大臣が来週にも渡米する方向で調整が進められている。現地ではベッセント米財務長官との会談が予定されており、日米間での本格的な協議の足がかりとなることが期待される。

背景にあるのは、トランプ米大統領が打ち出した輸入品への一律関税措置だ。現在、すでに日本製の自動車や鉄鋼製品に対しては最大25％の関税が課されており、さらに全品目に10％の「相互関税」が課される可能性がある。こうした動きに対して、日本政府は警戒感を強めてきた。

今月上旬には、石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を実施。日本側としては、日米同盟を損なわずに互恵的な貿易関係を維持したい考えで、石破首相は「関税政策の再考」を直接要請したという。

政府関係者によると、今回の赤澤大臣の訪米は、こうした首脳レベルの合意を受けて、具体的な交渉を早急に始めるための環境を整えるもの。ベッセント長官との協議では、まずは10％の相互関税の凍結、続いて自動車などへの追加関税の撤廃を重点課題として取り上げる方針だ。

政府は、11日に開かれる「関税問題対策本部」の会合で、今後の方針を確認。経済界や関係省庁とも連携しながら、国内経済への影響を最小限に抑えるための策を講じていく構えだ。

一方で、米国側は日本の自動車認証基準や農産品の輸入規制、さらには為替政策なども「非関税障壁」として問題視しており、協議が一筋縄ではいかない可能性もある。

赤澤氏は「対話の扉を閉ざすのではなく、互いの立場を尊重しながら冷静に交渉を進めたい」と周囲に語っているという。

日米間の通商交渉は、今後の両国関係を左右する大きな山場を迎える。赤澤大臣の訪米が、その第一歩となるか注目される。


- 赤澤経済再生相が来週にもアメリカを訪問予定。ベッセント財務長官との会談へ向けて調整中。
- トランプ大統領が導入した「相互関税」（10％）に加え、自動車・鉄鋼に対する25％の関税も焦点に。
- 石破首相とトランプ大統領の電話会談を受け、実務者間での早期協議に踏み出す狙い。
- 政府は11日に総合対策本部を開催し、国内経済への影響と対応策を確認。
- 米側は日本の非関税障壁にも言及しており、交渉は複雑化の可能性も。