赤沢経済再生担当相、ガス会社からの個人献金巡り「問題ない」と強調

赤沢亮正経済再生担当相が18日の参院予算委員会で、自己の選挙区内のガス会社会長らから受け取った個人献金231万円に関して、「政治資金規正法にのっとり対応しており、問題はない」と述べ、問題視しない立場を明確にしました。

■受け取った献金とその背景
赤沢氏の後援会と自民党支部は、2013年以降、鳥取県米子市にある「米子瓦斯」とそのグループ企業の会長や社長らから、合計231万円の個人献金を受け取っていたことが、16日に発表された政治資金収支報告書から明らかになりました。献金は15年を除いて、同じ日付で行われており、金額も1回あたり3万～5万円とほぼ均一でした。このような献金の形態に対して、岩井奉信日本大学名誉教授は、「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘しています。

■米子瓦斯の説明と赤沢氏の反応
米子瓦斯側は、献金について「これはあくまで個人的な支援であり、後援会にまとめて持っていった結果、同じ日付になったものだ」と説明しています。また、同社の宇野松人会長は、「寄付は個人によるもので、赤沢氏の事務所スタッフが申込書を持参した」とも語っています。

赤沢氏は、この件について「政治資金規正法に従って行われており、問題はない」と改めて強調しました。自らの後援会が適切に処理しているとの認識を示したものです。

■政治家としての影響と国会での議論
一方で、赤沢氏の後援会が受け取った献金が、企業・団体献金禁止の是非を巡る議論に影響を与える可能性もあります。現在、石破茂首相が商品券配布問題で厳しい立場に追い込まれる中、赤沢氏の政治団体での資金処理が明るみに出たことは、政権へのさらなる打撃を避けられない状況にあると言えます。


- 赤沢経済再生担当相が、ガス会社からの個人献金に関して、「問題ない」と認識を示した。
- 自身の後援会と自民党支部は2013年から2019年まで、米子瓦斯とその関連企業から計231万円の献金を受け取っていた。
- 献金の金額は均一で、同じ日付に行われたことが特徴的で、これを「事実上の企業献金」と指摘する声も。
- 米子瓦斯側は「個人的な支援」と説明しており、赤沢氏も政治資金規正法に基づいて対応していると強調。