再エネ賦課金が過去最高4.18円、年2万円超え初　高市早苗首相「検証する」でも止まらぬ値上げ

再エネ賦課金が過去最高、国民負担3兆2千億円に

電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の2026年度単価について、経済産業省は2026年3月19日、1キロワット時当たり4.18円に設定すると発表しました。これにより、標準家庭（月間使用量400キロワット時）が負担する賦課金は年額2万64円となり、年額が初めて2万円を突破します。国民全体の負担見込みは過去最高の年額3兆2012億円で、2年連続で3兆円を超えます。

2026年度の単価は2025年度（3.98円）から0.2円の引き上げです。これにより、標準家庭の賦課金は月額80円増の月1672円、年額960円増の2万64円となります。国民全体では2025年度の3兆634億円から1378億円増加します。新単価は2026年5月検針分の電気料金から適用されます。

制度開始から約19倍、右肩上がりの仕組みとは

賦課金は、再エネ電力を固定価格で電力会社が買い取る「固定価格買取制度（FIT）」の費用を、電気を使う家庭や企業が広く分担する仕組みです。2012年度に1キロワット時当たり0.22円で導入されて以来、太陽光や風力発電の普及に伴い右肩上がりで増加し続け、2026年度は制度導入時の約19倍に上ります。2023年度はロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で火力発電コストが急増した影響から1.40円まで大幅に下がりましたが、2024年度に3.49円、2025年度に3.98円と急上昇しました。

2026年度単価が過去最高となる背景には、再エネ導入量の増加による買取費用の増大と、卸電力市場価格の低下に伴う「回避可能費用」の縮小という2つの要因があります。経産省は「再エネの導入状況や卸電力市場の市場価格などを踏まえて設定している」と説明しています。

賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法に基づき経済産業大臣が設定します。単価は、電力会社の買取費用から回避可能費用などを差し引いた純負担額を全国の販売電力量で割って算出されます。このため、再エネ導入量が増えるほど買取費用が増加し、かつ卸電力市場価格が下がると賦課金が上がるという、国民にとって二重の上昇要因が働く構造になっています。

「年間2万円超えるって、食費もガソリン代も上がってる中でさらに電気代まで……もう限界だよ」
「再エネ普及のためとわかってても、国民への説明が足りないよね。誰がどれだけ得してるのか見えない」
「廃止じゃなくていいから、せめて凍結か上限設定をしてほしい。毎年上がり続けるのは家計への暴力だ」
「玉木さんや高市首相が検証すると言ってるのに、結局また値上げじゃないか。口だけじゃ意味ない」
「太陽光パネル設置してる家は電気代を抑えられる。持ち家の人だけトクする制度は不公平だと思う」

与野党で見直し論、高市早苗首相も「検証する」と明言

こうした国民負担の増大を受け、政治の場でも賦課金の見直しをめぐる議論が活発化しています。2026年2月の衆院選では、国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎代表と参政党が「廃止」を公約に掲げたほか、日本維新の会が「あり方を検討」と見直しに言及しました。日本共産党（共産）も「見直し」を提起しています。一方、中道改革連合は再エネの「最大限活用」を訴える立場をとりながら、賦課金については公約で触れませんでした。

高市早苗首相は2025年11月5日の衆院本会議での国民民主・玉木氏の質問に対し、賦課金の「必要性を検証する」と明言しました。赤澤亮正経済産業相も同様に見直しに前向きな姿勢を示しました。ただし与党・自民党（自民）の公約は「国民負担の抑制を図る」との表現にとどまっており、具体的な削減案は示されていません。

「検証する」だけでは足りない、抜本見直しが急務

現在の物価高は数十年にわたるエネルギー政策の積み重ねの結果であり、減税も含めた総合的な対応が一刻も早く求められます。賦課金を単純に廃止した場合は電力会社が負う多年にわたる買取契約の履行費用の問題が生じます。しかし、それを理由に国民負担を増やし続けることへの説明責任は政府に課せられており、制度全体の抜本的な見直しが急務です。