エアコン需要、省エネ基準引き上げ前に高まる　白物家電出荷額1・1％増の見通し

日本電機工業会は、2026年度の国内白物家電の出荷額が、前年度比1.1%増の2兆6637億円に達するとの見通しを発表しました。この増加予測の背景には、2027年度からの省エネ基準の引き上げが大きく影響しています。基準強化に伴い、特にエアコンの価格上昇が見込まれることから、その前の年度にあたる2026年度中に、消費者の買い替え需要が活発になると予測されています。

省エネ基準引き上げがもたらす変化

2027年度から、国は家電製品に対する省エネルギー性能基準をさらに強化する方針です。この基準強化は、地球温暖化対策やエネルギー効率の向上を目的としており、メーカーに対してより高いレベルの省エネ性能を持つ製品の開発・販売を促すものです。特にエアコンにおいては、新しい基準に対応するためには、技術開発への投資や部品コストの増加が避けられず、結果として製品価格の上昇につながることが予想されています。

こうした価格上昇の見通しは、消費者の購買行動に影響を与えます。多くの消費者は、価格が上がる前に現行モデルを確保しようと考えるため、基準引き上げが施行される直前の期間、いわゆる「駆け込み需要」が発生しやすくなります。日本電機工業会の見立てでは、この駆け込み需要が2026年度の家電市場、とりわけエアコン市場を押し上げる主要因となると分析されています。

2026年度の白物家電市場予測

今回の予測によると、2026年度の白物家電全体の出荷額は、前年度比1.1%増の2兆6637億円となる見込みです。このうち、エアコンの出荷額は4.0%増の9332億円と、全体を上回る伸びが期待されています。これは、前述の省エネ基準引き上げ前の駆け込み需要が主な牽引役となると考えられているためです。

消費者は、省エネ性能の向上はもちろんですが、価格的なメリットも重視する傾向にあります。そのため、省エネ基準が厳しくなる前に、現行モデルで比較的安価な製品への買い替えが進む可能性が高いとみられています。メーカーにとっては、この需要期を捉えつつ、将来的な基準強化に対応した製品ラインナップを整備していくことが求められます。

家電ごとの需要動向と背景

エアコン以外の家電製品についても、需要の動向は様々です。電子レンジや空気清浄器といった製品群は、エアコンと同様に、買い替え需要に支えられてそれぞれ1.1%増、2.7%増と、緩やかながらも増加が見込まれています。これらの製品も、生活必需品としての買い替えサイクルや、より高性能なモデルへの関心が需要を支えていると考えられます。

一方で、冷蔵庫は1.5%減の3801億円、洗濯機は2.9%減の3718億円と、減少が見込まれています。冷蔵庫の需要減の背景には、少人数世帯の増加という社会構造の変化があります。これにより、かつて主流だった大型冷蔵庫から、よりコンパクトで省スペースな中型・小型冷蔵庫へと需要がシフトしていることが指摘されています。この需要構造の変化は、市場全体の出荷額に影響を与えていると考えられます。

市場縮小への懸念と今後の展望

日本電機工業会の漆間啓会長（三菱電機社長）は、2026年度の市場について、エアコン以外の製品群においては依然として厳しい見通しを示しています。会長は、「エアコン以外の製品は、物価高による買い控えや人口減による市場縮小が継続する」との見解を表明しました。

物価上昇が続くなか、消費者は家電製品、特に比較的高価な大型家電の購入をためらう傾向があります。さらに、少子高齢化や人口減少が進む日本では、国内市場の縮小は長期的な課題となっています。こうした逆風の中で、家電メーカーは、省エネ性能の向上はもちろんのこと、機能性、デザイン性、価格競争力などを高め、消費者の多様なニーズに応えていく必要があります。

省エネ基準の引き上げは、短期的な需要喚起策として機能する可能性がありますが、長期的に見れば、技術革新を促し、より環境負荷の少ない製品への移行を加速させる契機ともなり得ます。消費者の環境意識の高まりも追い風となり、省エネ性能の高い製品への関心は今後も高まっていくでしょう。メーカー各社は、こうした市場の変化に対応し、持続的な成長を目指していくことが求められます。