米、新たな関税視野に調査開始　通商法301条、日本、中国など16カ国・地域対象

ワシントン

アメリカの通商代表部（USTR）は11日、製造業における不公正な貿易慣行を対象とした新たな調査を開始したと発表しました。この調査は、日本や中国を含む16カ国・地域を対象としており、根拠となるのはアメリカの「通商法301条」です。調査の結果、不当な貿易慣行が確認された場合、アメリカは新たな関税措置などを発動する可能性があります。

通商法301条とは？ 米国の通商政策の強力な武器

通商法301条は、アメリカが自国の産業保護や貿易相手国との公平な競争条件を確保するために用いる法律の条項です。この法律に基づき、USTRは外国の貿易慣行がアメリカの通商法や国際約束に違反している、あるいは不公正であると判断した場合、一方的な調査を行うことができます。そして、その結果に基づいて、関税の引き上げや輸入制限といった報復措置を発動することが可能です。過去には、特に第1次トランプ政権が中国に対してこの条項を適用し、知的財産権の侵害や技術移転の強要などを理由に、多額の輸入品に関税を課した事例があります。これは、アメリカが自国の通商政策を進める上で、非常に強力な「武器」となり得るものです。

なぜ今、新たな調査が始まったのか？

今回の調査開始の背景には、アメリカが今年2月に発動した「代替関税」が関連しているとみられています。この代替関税は、最高裁判所によって違法と判断された既存の関税措置に代わる形で導入されましたが、発動から150日という失効期限が設けられていました。USTRは、この代替関税が失効する前に、今回の通商法301条に基づく新たな関税措置を対象国に発動することも視野に入れていると考えられます。USTRの代表は電話会見で、「今回の調査を通じて、製造業における過剰な生産能力や、その他さまざまな不公正な貿易慣行が明らかになることを期待している」と述べました。そして、「貿易相手国との間で、より公正な貿易を実現していく」という方針を強調しました。

広範な対象国と調査手続き

今回調査対象となった国・地域は、日本や中国にとどまらず、欧州連合（EU）、インド、韓国、メキシコ、インドネシア、タイなど、合計16に及びます。これだけ広範な国々が対象となったことは、アメリカが製造業における貿易慣行全体を見直そうとしている姿勢の表れとも言えます。USTRは今後、産業界など関係各方面からの意見を公募する手続きを進めます。そして、その意見を踏まえ、5月上旬には公聴会を開催する予定です。この公聴会を通じて、具体的な不公正慣行に関する詳細な情報を収集し、調査を進めていくことになります。さらにUSTRは、今回の製造業を対象とした調査とは別に、通商法301条を根拠として、強制労働に関わる調査も別途開始する方針であることも明らかにしています。

日本政府の懸念と今後の影響

アメリカのこうした動きに対し、日本政府は強い懸念を示しています。先日、赤沢亮正経済産業相がアメリカの商務長官と直接会談を行いました。その席で、赤沢大臣は、アメリカが検討している代替関税の引き上げ対象から日本を除外するよう、強く働きかけました。加えて、通商法301条に基づく新たな関税措置が発動される場合であっても、昨年の日米間の合意内容よりも日本が不利な扱いを受けることがないよう、公平な対応を求めています。今回の調査結果次第では、対象国への新たな関税発動にとどまらず、世界的なサプライチェーンの混乱や、国際経済全体に予期せぬ影響が波及する可能性も考えられます。アメリカが保護主義的な通商政策をさらに推し進めるのか、その動向は国際社会全体から注目されています。