1月経常黒字9416億円、12カ月連続プラス　前年同月の赤字から黒字転換

財務省が2024年3月9日に発表した1月の国際収支速報によると、日本の経常収支は9416億円の黒字となりました。これで経常収支の黒字は12ヶ月連続となり、日本経済の海外との取引における収益力が安定していることを示しています。特に、前年同月は3446億円の赤字だったことを考えると、この黒字への転換は大きな変化と言えるでしょう。

経常収支とは？経済の健康診断

経常収支とは、一国の経済が海外とどのような取引を行っているかを示す国際収支統計の主要な項目の一つです。具体的には、モノやサービスの輸出入による「貿易・サービス収支」、海外との投資から得られる配当金や利子などを示す「第一次所得収支」、そして海外で働く人からの送金などを示す「二次所得収支」を合計したものです。

この経常収支は、その国が海外に対してどれだけ稼いでいるか、あるいはどれだけ支払っているかを示すため、「経済の健康診断」とも呼ばれます。黒字が続いている状態は、一般的にその国が海外からの収入を多く得ており、経済的に安定していると考えられます。

貿易収支、赤字幅は大幅に縮小

今回の経常黒字を支えた要因の一つが、貿易収支の改善です。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、6004億円の赤字でした。一見すると赤字ですが、これは前年同月（2023年1月）の貿易赤字額、約2兆9340億円と比較すると、赤字幅が大幅に縮小していることを示しています。

輸出は前年同月比で20.3%増加し、9兆445億円となりました。これは、世界経済の緩やかな回復や、円安を背景とした日本の製品の価格競争力の向上などが寄与したと考えられます。特に自動車や半導体関連製品などの輸出が好調だった可能性が指摘されています。

一方、輸入は7.7%減少し、9兆6448億円にとどまりました。輸入額の減少には、原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー・資源価格の落ち着きが影響しているとみられます。世界的なインフレ圧力の緩和や、価格のピークアウトが、輸入コストの抑制につながったと考えられます。

貿易以外の収支も黒字に貢献

経常収支は、貿易収支だけで決まるわけではありません。今回の黒字には、第一次所得収支の黒字が大きく貢献していると考えられます。第一次所得収支には、日本企業が海外で稼いだ利益の配当金や、日本国債などに対する海外からの投資で支払う利子などが含まれます。

近年、日本の第一次所得収支は継続して大幅な黒字となっており、経常黒字の主な源泉となっています。円安の進行は、海外で得た収益を円換算した際に、より大きな金額となる効果もあります。そのため、円安基調が続けば、第一次所得収支の黒字額も拡大し、経常黒字をさらに押し上げる要因となり得ます。

今後の見通しと注目点

1月の経常収支は黒字を維持し、貿易赤字も縮小するなど、全体としては安定した状況を示しました。しかし、今後の見通しには不透明な要素も残されています。世界経済の成長ペースの鈍化懸念や、地政学的リスクの高まり、そして為替レートの変動などが、輸出入や海外からの所得に影響を与える可能性があります。

特に、円安が進行しすぎると、輸入品価格の上昇を通じて国内の物価を押し上げ、家計の負担を増やすことも懸念されます。政府や日本銀行は、こうした経済状況を注意深く見守りながら、適切な経済政策を運営していくことが求められます。今回の結果は一時点のものですが、日本経済の持続的な成長のためには、輸出競争力の維持・強化とともに、輸入コストの安定化や、国内での付加価値を高める取り組みが重要となるでしょう。