赤沢経産相が15パーセント関税除外を要請も米国側の回答なし、日本は一方的譲歩か

2026年3月6日、訪米中の赤沢亮正経済産業大臣氏は、ワシントンでラトニック商務長官氏と会談し、米国政府が発動した全世界一律10パーセント関税の15パーセントへの引き上げ対象から日本を除外するよう要請しました。しかし、米国側の回答は明かされておらず、日本の要望が受け入れられるかは不透明です。

約2時間の会談で、赤沢氏は米国政権が導入を進める新たな措置で、日本の関税率が従来と比べ不利にならないよう求めました。また、5500億ドル、約87兆円の対米投融資の第2弾についても協議しましたが、詳細は明かしませんでした。

米国の関税政策は二転三転

米国の連邦最高裁判所が相互関税を違憲と判断したことを受け、ドナルド・トランプ政権は代替措置として通商法122条に基づく一律10パーセントの新たな関税を発動しました。しかし、ベセント財務長官氏は近く一律10パーセントの関税を15パーセントに引き上げる可能性を指摘しています。

「また関税の引き上げか、米国の政策は予測不可能だ」
「日本企業は振り回されている、もう我慢の限界だ」
「15パーセントへの引き上げを阻止できるのか」
「欧州連合は10パーセントに据え置く確約を得たというのに」
「日本だけ不利な扱いを受けるのは許されない」

通商法122条に基づく関税は単純に10パーセントが上乗せされています。停止済みの相互関税は軽減措置があったため、新関税によって税率が高くなる品目もあります。赤沢氏はこれを是正し、日米合意に含まれない他の措置も適用しないよう働き掛けました。

さらに、米国政権が導入を見据える通商法301条に基づく新たな関税についても日本を対象外とし、今後の追加措置も適用しないよう訴えました。自動車関税などの根拠とする通商拡大法232条による新たな関税などが念頭にあります。

相互関税の軽減措置も後付けだった

日本は相互関税で、既存の税率が15パーセント以上の品目は上乗せされず、15パーセント未満なら15パーセントが適用される措置が導入されました。しかし、相互関税も当初は単純に15パーセントが上乗せされる形で発動し、合意したはずの特例措置の実現を求め閣僚間で協議し、さかのぼる形で適用された経緯があります。

つまり、日本政府が交渉して勝ち取ったはずの軽減措置も、実際には後から適用されたものでした。今回の10パーセント関税についても、同様の混乱が生じる可能性があります。

米国メディアによると、日本と同様の特例が認められた欧州連合(EU)は、米国から10パーセントに据え置く確約を得ました。税率が上乗せされれば既存の税率よりも高くなる品目が生じるなど、新たな関税措置の不透明感が強いとして、欧州議会が米国との貿易協定を凍結しています。

欧州連合が10パーセントに据え置く確約を得たのに対し、日本は米国側の回答すら明かされていません。この差は何を意味するのでしょうか。日本政府の交渉力の弱さが露呈しているのではないでしょうか。

対米投資第2弾も詳細不明

赤沢氏は会談で、5500億ドル、約87兆円の対米投融資の第2弾についても協議しました。しかし、「今月中旬の日米首脳会談を実りあるものにすべく緊密に連携する」と述べるにとどめ、詳細は明かしませんでした。

第2弾の候補には、次世代原発や銅精錬施設の建設が浮上しています。米国商務省によると、会談では2月にトランプ大統領が表明したガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドへの投資推進を再確認しました。

しかし、87兆円もの巨額投資を約束しながら、関税引き上げの除外すら確約を得られないというのは、あまりにも情けない結果ではないでしょうか。日本は米国に対して一方的に譲歩しているだけで、見返りを得られていないのではないかという疑念が拭えません。

今月中旬に日米首脳会談

赤沢氏は約2週間後に控えた高市早苗首相の訪米を「少しでも実りが多いものにしたい」と強調しました。しかし、今回の会談で米国側の回答すら明かされなかった以上、首脳会談で具体的な成果を上げられるのか疑問です。

日本政府は、米国との貿易交渉で何を優先するのか明確にする必要があります。関税引き上げの除外を最優先課題とするのか、それとも対米投資を通じて米国との関係強化を図るのか。戦略が見えないまま、ただ米国の要求に応じているだけでは、国益を守ることはできません。

米国の関税政策は二転三転しており、日本企業は振り回されています。相互関税が違憲と判断されて代替措置が導入され、さらにそれが15パーセントに引き上げられる可能性があります。通商法301条や通商拡大法232条による追加関税の可能性も指摘されています。

このような不透明な状況で、日本政府は国内企業をどう守るのか。具体的な対策を示さなければ、企業は米国市場からの撤退を検討せざるを得なくなるでしょう。

欧州連合は貿易協定を凍結

欧州連合は、新たな関税措置の不透明感が強いとして、欧州議会が米国との貿易協定を凍結しています。これは、米国の一方的な関税政策に対する強い抗議の意思表示です。

日本も、欧州連合のように毅然とした態度を取るべきではないでしょうか。米国に対して一方的に譲歩するのではなく、日本の国益を守るために必要な措置を講じるべきです。

赤沢氏は「日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう」要請したと述べています。しかし、要請しただけで、米国側の回答は得られていません。要請するだけではなく、日本の立場を明確に主張し、米国に対して具体的な確約を求めるべきです。

米国との貿易交渉は、今後も難航が予想されます。日本政府は、国内企業を守るための具体的な対策を早急に示す必要があります。