赤沢亮正経済再生担当相「総裁選前倒し必要ない」　石破政権の政策遂行を優先

赤沢亮正経済再生担当相　自民総裁選前倒し論を一蹴

赤沢亮正経済再生担当相は4日、羽田空港で記者団に対し、自民党内で浮上している総裁選の前倒し論について「端的に申し上げて必要ない」と明言した。参院選での大敗を受け、党内では石破茂首相（自民党総裁）の責任を問う声が強まっているが、赤沢氏は現政権が直面する政策課題に取り組むことが最優先だと訴えた。

赤沢氏は「物価に負けない賃金上昇を実現する。全国知事会が要望する防災庁の設置や、日米の関税合意を確実に実施していく」と強調し、政権が担うべき課題の重さを強調した。自身は日米間の相互関税協議のため渡米する直前であり、経済再生と国際交渉に注力する姿勢を示した。

参院選大敗と総裁選前倒し論

自民党は参院選で改選1人区の多くを失い、党内外で「石破政権の求心力が低下している」との声が強まっている。これを受け、一部議員からは「党の立て直しのためには総裁選を前倒しすべき」との意見が相次いでいる。石破首相の続投に対する疑問や、総裁選を通じた顔ぶれ刷新への期待感が背景にある。

しかし赤沢氏はこうした声に真っ向から反論した。政権が担うべきは「泥舟内での争い」ではなく、国民生活に直結する物価高騰や災害対策だと強調。総裁選前倒しの議論自体が政治空白を生む危険性をはらむとの懸念をにじませた。

政策課題の優先順位と政権の責務

赤沢氏が挙げた課題は、いずれも国民生活に直結するものばかりだ。賃上げはインフレ下での最大の焦点であり、企業と労働者の協力による持続的な成長戦略が求められている。また、防災庁の設置は全国知事会からの強い要望であり、近年相次ぐ自然災害への迅速対応が急務とされている。さらに日米関税交渉は、農産品や工業製品をめぐる利害調整が焦点であり、日本の産業界に大きな影響を及ぼす。

こうした課題に向き合うため、赤沢氏は「石破政権が責任を持って成し遂げるべきだ」と繰り返し強調した。総裁選を前倒しして党内権力闘争に陥れば、これらの課題が後回しになりかねないという危機感が背景にある。

国民とネット世論の反応

総裁選前倒し論と赤沢氏の発言に対し、ネット上では様々な声が飛び交っている。

「選挙に負けたのに総裁選をやらないのは国民軽視だ」
「権力争いより経済対策を優先すべきだ」
「石破政権のままでは日本経済が持たない」
「防災庁の設置は急務。政局で停滞させてはいけない」
「結局、自民党は泥舟政権の内輪揉めにしか見えない」

賛否が割れるなかでも、政権が国民生活の安定を最優先にすべきだとの意見が多いことは共通している。

自民党内の覇権争いと今後の焦点

総裁選前倒しを求める声と、現政権の継続を訴える声が党内で交錯するなか、自民党は深刻なジレンマに直面している。石破首相の続投か、総裁選による刷新か、その判断は政権の行方を左右するだけでなく、日本の経済・外交にも直結する。だが「泥舟政権」と揶揄される現状では、どちらの選択をしても国民の信頼を回復するのは容易ではない。

赤沢氏の発言は、石破政権を支える立場からの明確なメッセージであり、総裁選の前倒しを否定することで政権の安定を訴えたものだ。しかし、参院選敗北の責任論が燻る中で、その声がどこまで党内に浸透するかは不透明である。