立憲民主党がインフラ老朽化対策で新プロジェクト設置　地方支援と国土強靱化を推進

立憲民主党がインフラ老朽化対策に本腰　新たなPTを設置

立憲民主党は5月8日、国内各地で深刻化している公共インフラの老朽化と、それに伴う災害リスクの増大を踏まえ、「公共インフラ老朽化・国土強靱化対策検討プロジェクトチーム（PT）」を新たに立ち上げた。道路や橋、上下水道といった生活に欠かせない基盤が、築数十年を超えて深刻な劣化を見せる中で、安全性と機能性をいかに維持するかが問われている。

この新しいPTは、1月に埼玉県八潮市で起きた下水道管破損に伴う道路陥没事故を契機に、従来の「道路陥没事故ワーキングチーム（WT）」を改編して発足した。党内では「次なる事故を未然に防ぐには、表面的な対応にとどまらない中長期的な視点が必要」との声が強まり、組織体制の強化に至った。

地方に寄り添う支援の在り方も議論

プロジェクトチームでは、インフラの修繕や更新を進めるための国の財政支援だけでなく、技術面や人材面でも地方自治体をどう支えるかも焦点の一つとなっている。特に中小自治体では、専門知識を持った技術職員の不足がインフラ管理の大きな課題となっており、党は「自治体の実情に寄り添った制度設計を」と主張する。

また、インフラの統廃合や長寿命化といった観点も重視されており、単なる延命ではなく、効率的かつ実用的な更新計画が求められている。

プロジェクトチームの体制

顧問：馬淵澄夫（ネクスト経済財政担当大臣／衆議院議員）
座長：小宮山泰子（ネクスト国土交通大臣／衆議院議員）
座長代理：野田国義（ネクスト総務大臣／参議院議員）
事務局長：鬼木誠（ネクスト防災担当副大臣／参議院議員）
副事務局長：神津たけし（衆議院議員）
幹事：熊谷裕人（参議院議員）

今後も必要に応じて役員の追加を行うとしており、実務性を重視した陣容が整えられている。

国民生活を守る視点からの政策再構築へ

党幹部は「インフラは国民の命と暮らしを守る最前線。老朽化した設備が命に関わる事態を引き起こす前に、政策と予算で応えていかなければならない」と語る。党としては、公共事業の見直しにとどまらず、国土強靱化という視点からも多角的に政策を提案していく考えだ。

特に昨今の気候変動や頻発する地震・豪雨災害などを受けて、「予防的対策」としてのインフラ整備の重要性は年々高まっている。立憲民主党はこの現実を直視し、議会内外での議論を深めながら、実効性ある施策づくりを急ぐ。