厚労省が過去最大の36兆円を要求、創薬・AI・感染症対策を強化

厚生労働省が2027年度予算の概算要求で、過去最大となる36兆5803億円を計上したことが明らかになりました。高市早苗総理大臣が主導する「強く豊かな日本投資枠」を初めて本格的に活用し、創薬、感染症対策、AI活用といった未来への国内投資を大胆に拡大する姿勢を示しています。これは、単なる規模の拡大に留まらず、我が国の持続的な成長と国民生活の安全保障を両立させようとする、将来を見据えた戦略的な予算編成と言えるでしょう。

未来への投資を加速する成長戦略

厚生労働省が8月26日に発表した2027年度予算の概算要求額は、総額で36兆5803億円に達しました。これは、2026年度当初予算と比較して1兆5370億円もの大幅な増加であり、文字通り過去最大の規模です。この巨額な要求額の背景には、高市早苗政権が創設した「強く豊かな日本投資枠」の活用があります。この枠は要求額に上限がなく、国内投資の強化を目的としており、今回は創薬の実用化を目指すスタートアップ企業への支援に300億円、創薬や医療分野でのAI活用に向けた研究開発基盤の構築に153億円が新たに計上されました。これらの施策は、日本の科学技術力を底上げし、国際競争力を高めるための重要な一歩となるでしょう。

「投資枠」には、成長戦略に関連する様々な施策が盛り込まれ、その総額は1兆337億円にものぼります。特に、スタートアップ支援やAI活用基盤の構築は、将来の医療技術革新や産業競争力の源泉となり得る分野です。これまで公的支援が手薄だった領域への大胆な投資は、我が国のイノベーション創出能力を高める上で、極めて意義深いと言えます。

感染症対策の強化と国民生活の安全

今回の概算要求では、国民の生命と安全を守るための感染症対策も強化されています。重症感染症の治療に不可欠な「免疫グロブリン製剤」の安定供給に向け、120億円が計上されました。これには、医薬品メーカーの設備拡充支援や、原料となる血漿を確保するための日本赤十字社による献血ルーム増設支援なども含まれます。パンデミックの経験を踏まえ、国内での医薬品供給網の強靭化を図ることは、国家的な安全保障の観点からも喫緊の課題です。

また、国内投資枠とは別に、地域医療を支えるドクターヘリの導入促進事業にも、2026年度から35億円上乗せした135億円が要求されています。これにより、運航休止問題の解消が図られ、救急医療体制の維持・強化に繋がることが期待されます。成長戦略と国民生活の安全確保という、二つの側面からの強化が図られている点が注目されます。

中小企業支援と社会保障の安定

「強く豊かな日本投資枠」は、成長分野への投資だけでなく、経済の基盤を支える中小企業への支援にも活用されます。賃上げや設備投資に取り組む中小企業を後押しする「業務改善助成金」には、2026年度当初予算の21億円から大幅に引き上げられ、543億円もの予算が要求されました。これは、物価高や人手不足に直面する中小企業の経営改善を強力に支援し、国内経済の活性化と雇用維持に貢献することを目指すものです。

一方で、予算総額の大部分は、年金や医療といった社会保障関連経費で占められています。これらの経費は3397億円増の33兆6872億円と見込まれており、高齢化が進む我が国において、社会保障制度を維持していくことの重要性を示しています。薬価や介護報酬の改定については、今後の予算編成過程で詳細が詰めていくことになりますが、国民生活に直結するこれらの制度の持続可能性についても、引き続き注視していく必要があります。

まとめ

• 厚生労働省は2027年度予算の概算要求で、過去最大の36兆5803億円を計上しました。
• 高市早苗政権が創設した「強く豊かな日本投資枠」を初めて本格活用し、国内投資を強化する方針です。
• 創薬スタートアップ支援（300億円）、医療AI研究開発（153億円）など、未来への投資が重点的に盛り込まれました。
• 感染症危機対応として、免疫グロブリン製剤の安定供給に120億円を計上し、医薬品メーカーや日赤への支援も行われます。
• 中小企業支援の業務改善助成金も、543億円へと大幅に増額されました。
• 年金・医療関連経費は33兆6872億円となり、社会保障の維持にも配慮されています。