上野賢一郎厚労相が旧統一教会関連団体に会費支出と認める

上野厚労相が会費支出を認める

上野賢一郎厚生労働相は衆院予算委員会で、党の調査に報告した通り、旧統一教会および関連団体に関する会費を支出していると語りました。具体的な金額や時期、支出の経緯については明らかにしませんでした。

上野氏は2022年に自民党が実施した旧統一教会との関係調査において、会費支出の事実を報告していたと説明しました。自民党は2022年夏、安倍晋三元首相銃撃事件を受けて全所属議員を対象に教団側との接点を調査しました。

上野氏は現在の関係については言及しませんでしたが、自民党の方針として教団側との関係を断つよう求められています。厚生労働省を所管する閣僚として、旧統一教会被害者の救済や消費者保護の観点からも、説明責任が問われる可能性があります。

「厚労相が教団に会費を出していたとは驚きだ」
「2022年に報告したなら今は関係ないのか」

松本文科相も施設訪問と会費支出

松本洋平文部科学相は同じ質疑で、秘書が教団関連の会合に出席した際に会費を支出し、自身も教団施設を訪れたことがあると明らかにしました。いずれも2022年の自民党調査に報告していると説明し、現在は一切の関わりを絶っていると述べました。

松本氏は東京高等裁判所が命じた教団の解散決定を受け、違法な献金勧誘により多くの被害者が存在することを深刻に受け止めていると強調しました。関係省庁と協力し可能な支援を行うとしました。

文部科学省は宗教法人を所管する官庁であり、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地方裁判所に申し立てた経緯があります。松本氏は文科相として教団被害者の救済に取り組む立場にあります。

「文科相が教団施設を訪問していたなんて」
「宗教法人を監督する立場なのに問題ではないか」

黄川田地方創生相は祝電送付

黄川田仁志地方創生担当相は、旧統一教会関連団体の主催イベントに祝電を送ったことがあると答弁しました。具体的なイベント名や時期については明らかにしませんでした。

祝電送付は多くの国会議員が教団側との接点として報告した事例の一つです。2022年の自民党調査では、179人の議員が教団側と何らかの接点があったと報告しました。このうち祝電送付が最も多く、次いで会合出席、選挙支援などが続きました。

自民党は調査結果を受け、今後は教団側との関係を一切持たないよう所属議員に通知しました。ただし、過去の接点についてどこまで説明責任を果たすべきかについては、党内でも意見が分かれています。

中道改革連合が追及

質疑を行ったのは中道改革連合の早稲田夕季氏です。早稲田氏は閣僚の教団側との関係について説明を求めました。

中道改革連合の泉健太氏は別の質疑で、米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一千葉工業大学長が政府の有識者会議メンバーだとして、事実関係を確認するべきだと指摘しました。鈴木隼人内閣府副大臣は、伊藤氏が退任意向のため対応する予定はないと応じませんでした。

伊藤氏はデジタル社会構想会議の委員を務めていましたが、エプスタイン氏との関係が報じられた後、退任の意向を示しています。泉氏は退任すれば説明責任を免れるという対応を批判しました。

「退任すれば説明しなくていいのか」
「有識者会議のメンバー選定は慎重にすべきだ」

教団解散決定と被害者救済

東京高等裁判所は2026年1月、世界平和統一家庭連合に対する解散命令を確定させました。教団側が最高裁判所に上告しなかったためです。解散命令が確定したのは戦後8例目で、オウム真理教以来27年ぶりとなります。

解散命令により、教団は宗教法人格を失い税制優遇を受けられなくなります。ただし、宗教活動自体は禁止されず、任意団体として継続できます。被害者救済の実効性については疑問視する声もあります。

政府は2023年に旧統一教会被害者救済法を成立させ、不当な寄付勧誘の禁止や被害者への配慮義務などを定めました。ただし、献金の返還請求については民事訴訟によることとされ、被害者の負担が大きいとの指摘があります。