介護と障害福祉の賃上げ格差に業界反発、政府の判断に疑問の声

介護と障害福祉、賃上げに差をつけた政府の決定に業界から反発

2025年12月4日、厚生労働省は障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定に向けた関係団体ヒアリングを実施しました。この中で、大きな議論となったのが、政府が発表した今年度の補正予算案での賃上げ格差です。特に、介護分野と障害福祉分野で賃上げ額に差をつけたことが、業界内で大きな反発を呼んでいます。

介護と障害福祉で賃上げ格差

政府の補正予算案では、介護職員への賃上げが月額最大1万9000円となり、生産性向上などを要件に上乗せ措置も用意されています。一方、障害福祉分野の賃上げは月額1万円にとどまり、介護分野と比較してその差は歴然です。障害福祉分野には介護分野のような上乗せ措置は設けられませんでした。

この格差に対して、関係団体からは強い反発の声が上がっています。「なぜ介護と障害福祉で差をつけるのか」「この賃金格差がさらに人材不足を加速させる」といった不満が相次いでいます。賃金の格差が、これらの分野での人手不足を一層深刻化させるのではないかという懸念が広がっています。

厚労省の説明と業界の反応

厚生労働省は、賃上げの差をつけた理由として、直近の「処遇状況調査」の結果を挙げています。この調査では、障害福祉職員の月給・常勤で働く職員の平均給与の伸びが5.4%と、介護職員の伸び（2.0%）を大きく上回っていることが示されています。これを受けて、厚労省は障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果だとし、その支援に差をつけるべきではないとしています。

しかし、この見解に対して、業界からは反論が寄せられています。多くの団体が、障害福祉事業所が自助努力をして給与を増やしてきたことは認めるものの、その努力に報いるための支援が十分ではないとの声を上げています。さらに、「他産業との賃金格差が広がっている」という指摘もあり、現行の賃上げ措置が不十分であるとの批判が強まっています。

業界からの反発と今後の求められる対応

関係団体からは、「来年度の臨時改定で、介護分野との差を埋めるためにさらなる措置を講じるべきだ」という声が強く上がっています。これに対して、政府は今後の議論において、障害福祉分野の待遇改善についても検討を加える必要があるとの認識を示していますが、業界の反発は収まる気配がありません。

障害福祉業界では、賃金の格差が職員のモチベーションや業界全体の持続可能性に大きな影響を与えると考えられています。そのため、今後はより具体的で実効性のある賃上げ策が求められるとともに、介護分野との公平性を保つための対応が急務です。

SNSの声

「介護と障害福祉で賃上げの差をつけるなんて理解できない。」
「障害福祉職員の自助努力を認めるなら、それに見合った支援が必要だろう。」
「人材不足を解消するには、賃金格差の解消が必要だ。」
「政府が介護ばかり優遇しているのではないか。」
「障害福祉分野にもっと手厚い支援をしてほしい。」

介護と障害福祉分野の賃上げにおける格差は、業界内で大きな議論を呼んでいます。障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果である一方で、賃金差を埋めるためにはさらに多くの支援が求められています。政府は来年度の臨時改定に向けて、障害福祉分野の待遇改善を検討するとしていますが、業界の反発を収めるためには具体的な対応が必要です。今後の政策が注目されます。