高市首相、古屋圭司選対委員長が通常国会1月23日召集で解散は成果重視

通常国会1月23日召集へ　高市首相の政策成果重視で解散時期探る

2025年の通常国会召集日程をめぐり、自民党の古屋圭司選対委員長が2024年12月21日、岐阜県中津川市での講演で明確な見通しを示したことが注目を集めています。

古屋氏は1月23日の通常国会開会と、同26日からの2026年度予算案審議開始という具体的なスケジュールを示す一方、高市早苗首相の衆院解散については「成果達成後」という慎重な姿勢を表明しました。この発言は、政権運営と選挙戦略の両面で重要な意味を持っています。

通常国会日程は1月23日軸で最終調整

政府・与党は通常国会の召集日を1月23日とする方向で調整を進めており、複数の関係者が明らかにしています。会期は6月21日までの150日間となる見込みで、高市首相にとって初の施政方針演説が行われる予定です。

古屋氏の講演内容は、与党内で進められている調整過程を反映したものと考えられます。2026年度予算案の審議が1月26日から始まるという具体的なスケジュールは、政権の政策実行に向けた意欲を示すものです。

「23日召集は妥当だと思う。予算審議をしっかりやってほしい」
「高市さんの政策手腕に期待している。まずは実績作りだ」
「解散は早すぎる。国民は政策の成果を見ている」
「定数削減問題が片付いてからが筋だろう」
「維新との連立でどこまでできるかが焦点」

高市首相の解散戦略は政策成果を重視

古屋氏は高市首相について「仕事師だ」と評価し、解散時期については 「思い入れの強い政策で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出る」 との見方を示しました。この発言は、早期の衆院解散に否定的な高市首相の姿勢を裏付けています。

高市首相は2025年10月の首相就任以来、物価高対策や政治改革などの課題に取り組んでいます。古屋氏の発言は、これらの政策で具体的な成果を示してから解散に臨むという戦略を示唆しています。

衆議院議員の任期は2028年10月まで3年近くありますが、自民党と日本維新の会による連立政権の安定性や、議員定数削減などの重要政策の進展が解散時期の判断材料となると見られます。

定数削減問題は長期化の見通し

古屋氏は衆院議員の定数削減について、法案成立後も実施までには時間がかかるとの認識を示しました。与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を考慮すると、2028年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語っています。

自民党と維新の連立合意で重要項目となっている定数削減ですが、「そう簡単にはいかず、ハードルがある」と率直に述べました。この問題は連立政権の結束に影響を与える可能性もあり、政局の重要な要因となっています。