規制改革PT・公務員制度改革PTが石破総理に提言、デジタル技術と公務員改革で社会課題解決へ

規制改革PTと公務員制度改革PT、石破総理に提言を申し入れ

5月13日、行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム（PT）」と「公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム（PT）」が、それぞれが取りまとめた提言を石破総理に申し入れた。両PTはデジタル技術を活用した社会課題の解決と、公務員制度の見直しを通じた職場環境の改善を目指している。

規制改革PT：デジタル技術で地域課題に対応

規制改革PTは、ドローン、自動運転、オンライン診療、インフラ維持管理DXといったデジタル技術を活用し、地域の課題を解決するための具体策を示した。

* ドローンは離島や過疎地域への物資配送を効率化し、災害時にも活用できるようにする。目視外飛行や複数機の同時運航を可能とし、実装を加速させる方針だ。

* 自動運転バスは、高齢者や車を持たない住民の移動手段として期待されており、EVバスの普及やキャッシュレス化も進める。また、外国人運転手の確保も検討されている。

* オンライン診療は遠隔手術の導入や地域医療の充実を目指し、通信費の低減や遠隔地間の診療拡充を支援する。

* インフラ維持管理DXは、橋梁や道路の維持管理を効率化し、災害時の迅速な復旧を目指す。これにより、地方自治体の負担軽減と安全性向上が期待される。

公務員制度改革PT：給与水準見直しと柔軟な働き方

公務員制度改革PTは、公務員の職場環境を見直し、働きがいのある魅力的な職場を目指すため、給与水準の改善と柔軟な人材採用を提案した。

* 給与水準は民間企業と比較し、特に政策立案を担う職員については、大手企業と同等水準に引き上げるべきと強調。これにより優秀な人材の確保を図る。

* 終身雇用モデルからの転換を進め、民間からの中途採用や公務経験者の再採用を容易にする「リボルビングドア」の導入を提案。

* カスタマーハラスメント対策も重視し、AIを活用した自動応答や一定時間での自動切断機能を導入し、職員を不当な要求から守る体制を整備する。

* 職場環境の改善として、多様な職員が活躍できるよう、育児や介護を理由とした柔軟な勤務形態の導入を進める。DXを活用した効率化も推進する。

政府はどう動くか

石破総理は両PTの提言を受け、政府内での具体的な政策検討を指示。特に規制改革PTの提言は、地方創生2.0を進めるうえでの重要な指針となりそうだ。また、公務員制度改革PTの提言は、公務員の働き方や給与体系の見直しにつながると期待される。