教育無償化、財源はどこに？ 岡田克也氏が与党・維新の合意に『もやもや感』

立憲民主党の岡田克也前幹事長は5日、大分市での街頭演説で、自民・公明両党と日本維新の会が合意した教育無償化の方針について、「もやもや感がある」と疑問を呈した。特に、所得制限の撤廃や財源の議論が不十分な点に強く懸念を示した。

高所得層まで対象？ 所得制限撤廃にくぎ

今回の3党合意では、これまで年収910万円までに設定されていた所得制限が撤廃されることとなった。これに対し、岡田氏は「910万円という線引きを見直す必要はあるが、年収2000万、3000万の世帯まで無償化の対象にする必要が本当にあるのか」と疑問を呈した。教育の機会均等は重要だが、限られた予算の中で、優先順位をつけるべきではないかというのが、岡田氏の主張だ。

「46万円」でいいのか　私立高校支援の上限にも異論

また、私立高校の授業料支援について、上限が年45万7000円とされた点にも言及。「この46万円という金額が妥当なのか、もっと議論があっていい」と述べ、国民の間でも意見が分かれる可能性を指摘した。支援のあり方や金額の根拠について、丁寧な説明が求められている。

財源はどこから？　4,000億円に及ぶ見通し

岡田氏はさらに、無償化政策にかかる財源についても問題提起した。「全体で4,000億円もかかる話だが、そのお金をどこから持ってくるのか、何の議論もないまま話が進んでいる」と批判。実現可能性や持続性の面で、政策の根拠が弱いまま進められていると感じているようだ。

「国会で議論すべきだった」　政党間協議に苦言

政策決定のプロセスについても岡田氏は苦言を呈した。「もし国会でしっかり議論していれば、こうした点もきちんと議論されていたはずだ」と述べ、政党間の水面下の協議だけで合意が決まったことに違和感を示した。「もやもや感が残る」という言葉には、国民への説明責任や手続きの透明性を重視する立場からの不満がにじんでいる。

背景には与党の「数の力」不足

自民・公明の与党は現在、衆議院では過半数を維持しているものの、参議院では予算案の成立に必要な数を維新などの野党に頼らざるを得ない状況だ。今回、維新の主張する高校授業料の無償化を飲む形で合意が成立し、その見返りとして維新が来年度予算案に賛成することになった。

立憲の立ち位置は

立憲民主党も教育無償化には基本的に賛成の立場だ。ただし、どこまで支援の範囲を広げるのか、財源をどう確保するのかといった現実的な課題を無視しては、持続的な政策にはならないという立場だ。

今後の焦点は「中身の議論」

教育の無償化が広がること自体は歓迎されるべき動きだが、制度の中身や対象、予算の出所といった基本的な部分については、国会の場で丁寧に議論される必要がある。今回の与党と維新の合意をめぐっては、今後も野党側からの厳しい追及が続きそうだ。