自民党青年局、石破執行部に「可及的速やかな退陣」要求案を協議　「変わらなければ未来はない」

青年局が異例の退陣要求へ　「歴史的敗北」に強い危機感

参議院選挙で自民党が過半数を割り込むという歴史的な敗北を喫したことを受け、党内の若手・中堅層を中心とする自民党青年局が、石破茂首相をはじめとする執行部の退陣を求める文案を23日に協議することが明らかになった。

青年局は中曽根康隆局長のもと、都道府県連の青年局幹部とのオンライン会合を開催。文案では今回の参院選結果を「歴史的な敗北」と位置づけ、「変わらなければ、自民党に未来はない」と警鐘を鳴らす強い表現を盛り込んだ。さらに、石破首相らに対して「可及的速やかに退陣すべき」と明記し、早期の指導部刷新を求めている。

「党を変えられるのは若い世代しかいない」
「青年局が声を上げるのは非常に大事」
「石破さん、潔く身を引くべきでは」
「“変わらなければ未来はない”って、まさに今の自民党の現状」
「これが自民党の本当の危機感。トップは受け止めるべき」

党内の若手世代からの「最後通牒」とも言えるこの動きは、石破政権に対する退陣圧力を一層強めることになる。

大型選挙で連敗続き　党の信頼は地に落ちた

文案は、昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、そして今回の参院選と、3連敗に等しい結果を「自民党の信頼が著しく失われた証左」と総括。とくに参院選では自民・公明で50議席に届かず、47議席にとどまったことで、政権基盤が大きく揺らいだ。

これまで党内では、石破首相が掲げる「国民本位」「公正な政治」といったスローガンが支持されていたが、実際の政権運営では経済・物価対策の後手、減税への消極姿勢、統治能力への疑念などが積み重なり、選挙で明確に民意が離れた格好だ。

青年局は「民意および党員の意志を重く受け止め、一刻も早く党の信頼回復と体制の立て直しを図るべき」と訴えており、党の将来に対する真剣な危機意識をにじませている。

関税交渉も退陣時期の鍵に　政権延命か国益優先か

退陣要求文案では、米国のトランプ政権との相互関税交渉も退陣時期の判断材料として挙げており、「国益への影響を鑑みた上で、可及的速やかに退陣を求める」と記されている。

これは、政権維持のために外交カードを利用することへの警戒感を示したものとみられ、「国民の信任なき政権が交渉のテーブルにつくことは、むしろ日本の立場を不利にする」との認識に立っている。

外交交渉においても、政権の正統性は極めて重要であり、退陣を先送りすることは「国益の毀損につながる」と青年局は強く警鐘を鳴らしている。

党改革の主導権を若手へ　「次の世代」の覚悟

今回の青年局の動きは、単なる政権批判ではない。中曽根局長らは、退陣後の党改革に向けて「青年局の意見を反映すべき」とも要求しており、次の世代が責任を持って党を立て直す姿勢を明確にしている。

党内では、高市早苗氏、萩生田光一氏、林芳正氏らを軸にポスト石破をめぐる動きが活発化しているが、次期体制に若手の意見をどう取り込むかが、自民党の再生にとって鍵を握る。

「民意を軽視すれば、党そのものが崩壊する」。その現実に、ようやく党の中から真剣な声が上がり始めた。