自民党、立候補年齢引き下げに向け初協議　5月中旬に提言を予定

自民党は、公職選挙における立候補年齢の引き下げについて、プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、初の会合を開いた。この会合では、現行の被選挙権年齢の条件を見直す必要性が議論され、若年層の政治参加促進が目的として掲げられた。

現在、衆院選や市町村長選などでは立候補に必要な年齢は25歳以上、参院選や都道府県知事選では30歳以上と定められている。この年齢条件を引き下げ、より多くの若者に政治への関心を持ってもらおうというのが、今回の提案の背景である。

自民党の「立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム」の座長を務める中曽根康隆衆院議員は、「政治の世界では40代でも若手と言われることが多い。社会全体の感覚とは乖離している部分がある」と述べ、年齢の見直しが必要であると強調した。

PTは今後、学生や地方議会の議長などから意見を聞き、具体的な提言をまとめる予定だ。目標としては、5月中旬に提言をまとめることを予定している。この取り組みがどのように進展するか、今後注目されるところだ。

立候補年齢引き下げの背景と目的

- 現行の被選挙権年齢（衆院選・市町村長選は25歳以上、参院選・都道府県知事選は30歳以上）の引き下げを目指す。
- 若者の政治参加を促進し、政治が世の中の感覚とずれないようにすることが目的。
- 中曽根康隆座長は、政治が一般社会と乖離している現状を指摘し、若者の意見を反映させることの重要性を訴えた。

今後の進展

- PTは、学生や地方議会の議長などから意見を聴取し、実現可能な形での提言を目指している。
- 5月中旬を目処に、提言をまとめる予定だ。これにより、今後の立候補年齢の引き下げに関する議論が本格化することが期待される。

自民党内では、政治の若返りが求められているとの声もあり、この動きがどのように反映されるのか、引き続き注目が集まる。