自民党、被選挙権年齢引き下げ検討　若者の政治参加促進へ

自民党選挙制度調査会は3月4日、党本部で会合を開き、国政選挙や地方選挙における被選挙権年齢の引き下げを検討するチームの設置を決定した。この動きは、若者の政治離れが指摘される中、若年層の政治参加を促進する狙いがある。検討チームの座長には中曽根康隆青年局長が就任する。

■現行の被選挙権年齢
- 衆議院議員、都道府県議会議員、市区町村の首長および議員：25歳以上
- 参議院議員、都道府県知事：30歳以上

検討チームは、これらの年齢要件の引き下げの妥当性について協議を行う予定である。

他党の動き

被選挙権年齢の引き下げを求める声は他の政党からも上がっている。立憲民主党や日本維新の会なども、若者の政治参加を促進するための法改正を提案しており、今後の議論に注目が集まる。

若者の政治参加の現状

近年、若者の投票率は低下傾向にあり、政治への関心の薄さが指摘されている。例えば、前回の衆議院選挙では20代の投票率が50%を下回る結果となった。被選挙権年齢の引き下げが実現すれば、若年層の政治参加が活性化し、政策決定における多様な視点の反映が期待される。

今後の展望

自民党の検討チームは、他党や有識者との意見交換を行いながら、被選挙権年齢引き下げの具体的な方策を検討していく見込みである。また、国民からの意見募集やパブリックコメントの実施も視野に入れており、広く国民の声を反映させる姿勢を示している。

被選挙権年齢の引き下げが実現すれば、日本の政治に新たな風をもたらし、若者の視点を取り入れた政策立案が進むことが期待される。今後の議論の行方に注目が集まる。