「自民党青年局、中選挙区制への移行を提言　選挙制度改革議論の加速を求める」

自民党青年局は2月12日、衆議院の選挙制度改革に関する提言を森山裕幹事長に提出した。提言では、現行の小選挙区・比例代表並立制の問題点を指摘し、中選挙区制への移行も視野に入れた議論の加速を求めている。

現行制度の問題点

- 新陳代謝の停滞：現職議員が優先される傾向が強く、新人が台頭しにくい。
- 有権者の選択肢の制限：候補者数が限られ、政治の刷新感が乏しい。
- 投票率の低下：上記の要因が有権者の投票意欲を削ぎ、民主主義の根幹を揺るがす可能性がある。

青年局長の中曽根康隆氏は、現行制度について「新陳代謝が起きづらく、現職優先で、有権者としては刷新感がなく、選択肢が狭められている」と述べた。また、「結果として投票に行かないことになると、選挙という民主主義の根幹を揺るがしかねない事態に今後、陥ってしまう」と危機感を示した。

中選挙区制の特徴と再導入の提案

中選挙区制は、1つの選挙区から3～5人の議員を選出する制度で、1993年の衆院選まで採用されていた。

この制度では、複数の議席を同時に選ぶため、小規模な政党や候補者が一定の得票数で議席を獲得でき、多様な意見が議会に反映されやすいとされる。

中曽根氏は、「中選挙区等、様々な選挙制度を踏まえた上で、現状を変えていく検討を加速するべきだ」と述べ、制度改革の必要性を強調した。

森山幹事長は提言を受け、「重く受け止め、青年局の声を大切にしていく」と応じたという。

その他の提言内容

- 「政治とカネ」の問題への早期対応：政治資金に関する問題に迅速に対処すること。
- 党執行部への若手議員の登用：青年世代の国会議員を党の要職に積極的に起用すること。

青年局は、これらの提言を通じて党内の改革と政治の活性化を目指している。