コメ余りでも米価死守、鈴木憲和農水相「備蓄米早期買い戻し」の消費者無視

2026-08-28 コメント投稿する ▼

鈴木憲和農林水産相が2026年の稲刈りシーズンを前に、政府備蓄米の早期買い戻しに強い意欲を示しています。コメの民間在庫は2026年6月末に過去最大の243万トンに達し、消費者にとってはコメ価格が下がる好機でもありますが、JAや農林族は価格の値崩れを防ぐため備蓄米の買い戻しを求めています。「コメ価格にはコミットしない」と普段は発言する鈴木農水相がJAの集会で「稲刈り前に買い戻す」と断言したことは大きな矛盾をはらんでいます。高市早苗首相は当初、物価高対策に逆行するとして拒否しましたが、農水省は早期買い戻しを断念し2026年秋以降に判断するとしました。主食であるコメを国民が安く買える機会に、価格維持のための政策介入を許すべきかが改めて問われています。

過去最大の在庫を抱えるコメ市場、なぜ価格は下がらないのか

2026年6月末現在、日本のコメの民間在庫量は過去最大の243万トンに達しています。適正量とされる180万トンから200万トンを大幅に上回る、稀に見るコメ余りの状況です。

1年後にはさらに最大16%膨れる見通しで、今年の新米が収穫される秋以降は需給が一段と緩む可能性があります。

コメ価格はすでに下落を始めています。かつて首都圏のスーパーで5キロ5000円を超えた価格は、現在3200円前後まで下がり、特売では2500円前後で並ぶこともあります。

コメが安くなるのは家計にとってありがたいのに、それを止めようとするのは誰のための政治なのでしょうか

この価格下落は、昨年産のコメを保管し続けることが困難になった一部の業者が赤字覚悟で放出しているためです。消費者が昨年の高値に反発し、うどんやパン、外国産米に切り替えたことが民間在庫の積み上がりにつながりました。

鈴木憲和農水相「稲刈り前に買い戻し」発言の衝撃と矛盾

農林水産相の鈴木憲和氏はこうした状況の中で、政府備蓄米の早期買い戻しに強い意欲を示してきました。コメ高騰対策で備蓄米が大量放出され、現在の政府備蓄米は約30万トン。適正水準とされる100万トンを大きく下回っています。

鈴木農水相は普段「コメ価格にはコミット（関与）しない」「価格はマーケットの中で決まるべき」と発言してきました。ところが地元・山形のJAグループが開いた集会にオンラインで参加した際、「山形の稲刈りが始まる前にしっかり買戻しをさせていただきたい」と断言しました。

農水相が普段は『コメ価格にはコミットしない』と言っているのに、JAの集会では稲刈り前に買い戻すと断言する。どちらが本音なのか

備蓄米を民間在庫から買い戻せば、市場に出回るコメが減り価格下落を止める効果があります。農業経済学者で宮城大学名誉教授の大泉一貫氏は「JAは5キロ3000円台を割り込むことだけは避けたい」と考えていると分析しています。

なお、農林水産省は2026年7月28日の審議会の部会で、早期買い戻しを断念し「2026年産米の作柄を含めて需給を見定め、秋以降に判断する」との方針を正式に表明しています。農業関係者の間では備蓄米59万トンの随意契約分の買い戻しを国に要請する動きがあります。

高市首相が「激怒」した物価高対策への逆行、農政の一貫性も問われる

高市早苗首相は当初、鈴木農水相の備蓄米早期買い戻しの"直訴"に対して強い不快感を示し、拒否したと複数のメディアが報じてきました。物価高対策を重要課題に掲げる高市政権にとって、コメ価格の人為的な値下がり阻止は許容できないものだったからです。

高市首相がコメ価格を下げる方向を支持するのは正しい判断です。消費者の味方になってほしい

問題は農政の一貫性のなさにもあります。2025年8月に石破茂前首相が「増産にかじを切る」と表明したにもかかわらず、政権交代後の同年10月に農相となった鈴木氏は「需要に応じた生産」を強調して増産方針を一転させました。

農家も消費者も政策に振り回された格好です。

コメの価格高騰は、農林族とJAが主導してきた価格維持政策の帰結でもあります。現在の深刻な物価高の一因は、こうした長年の農業政策にあるといえます。

農業関係の概算要求は2026年度で3兆1000億円にのぼる一方、消費者の実質賃金は伸び悩み続けています。

農水省とJAの「高値維持」政策が農家も消費者も苦しめている現実

農業経済学者の大泉一貫氏は「農水省とJAのコメ政策は根本から間違っている」と厳しく指摘します。JAは「5キロ3500円台を死守することで農家が持続可能になる」と主張しますが、大泉氏は「5キロ2000円でもコメ農家が利益を確保できる農政」こそ実現すべきだと強調します。

農家を守ると言いながら、実際は農家を追い詰めている。離農者が増えるのを歓迎しているとすら読める農政は根本から変えるべきです

前農相の小泉進次郎氏が備蓄米を5キロ2000円前後で販売した際、売れ行きは非常に好調でした。消費者が求める適正価格は5キロ2000円以下であることが、実績として示されています。

物価高に苦しむ消費者は主食さえ安く買えない状況が続いています。コメ余りという稀有な機会を消費者への値下げに還元せず、備蓄米買い戻しで価格を人為的に支える政策は、国民の生活より農林族とJAの利益を優先するものだといわざるを得ません。