林野庁が天然林活用に目標面積設定へ、2026年6月閣議決定の森林・林業基本計画に反映

天然林を3つに分類し活用を推進

林野庁は現在検討している基本計画の改定で、林業に適していない森林についても活用の対象とする目標面積を明示する方針です。

具体的には、元から林業を行っていないか、林業の条件が悪く将来は自然の作用に委ねる森林を天然林と区分します。その一部を利活用の対象とする天然林と位置付けます。

天然林に対し、面積が広く傾斜も緩やかで林業に適した森林は人工林に分類します。多くの人工林が木材として利用する時期に入っており、適切な伐採と植林を後押しする方針です。

森林の多様な機能を最大限活用

森林には木材資源の供給だけでなく、水源や生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収といった多様な機能があります。近年はレクリエーションや休息の場所としての価値も見直されています。

特に里山のような人間の生活に近いエリアの森林は適切に管理する必要があると林野庁は判断しました。災害や鳥獣被害の防止、環境保全などに役立たせるため、天然林の活用を明確に位置付けます。

森林の位置付けを明確にすることで、国や自治体による取り組みを促進し、森林が持つ多面的な機能を最大限に発揮させる狙いがあります。

防災・環境保全への期待高まる

天然林の活用は、これまで林業の対象外として放置されがちだった森林に新たな役割を与えるものです。山地災害の防止や水源の涵養、生物多様性の保全など、公益的機能の発揮が期待されています。

特に近年の気候変動による豪雨災害の頻発を受け、森林の防災機能への関心が高まっています。適切に管理された天然林は、土砂災害の防止や水害の軽減に大きな効果を発揮します。

また、鳥獣被害の防止においても、天然林の適切な管理が重要です。森林と農地の緩衝帯として機能させることで、野生動物による農作物被害を減らす効果が期待できます。

国民の声

「里山の整備が進むのはいいこと。子供たちの遊び場にもなる」
「防災機能を重視するのは当然。豪雨災害が増えてるからね」
「木材にならない森林も価値があるってことだな。当たり前だけど」
「税金使うなら、しっかり目標達成してほしい。数値で示せ」
「天然林の保全は生物多様性にも重要。環境保全は待ったなしだ」

2026年6月閣議決定へ

新たな森林・林業基本計画は2026年6月をめどに閣議決定される予定です。基本計画はおおむね5年ごとに見直されており、森林や林業をめぐる情勢の変化に対応しています。

前回2021年に閣議決定された基本計画では、森林・林業・木材産業によるグリーン成長を掲げていました。今回の改定では、天然林の活用という新たな視点を加え、より包括的な森林管理の方向性を示すことになります。

林野庁は今後、具体的な目標面積や活用方法について検討を進め、基本計画に盛り込む方針です。国や自治体、森林所有者が連携して、森林の多面的機能を最大限に発揮できる体制を整えていくことが求められています。