鈴木憲和の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
鈴木憲和農水相「お米券」政策に青山和弘氏が金券ショップ換金懸念を指摘
鈴木農水相の「お米券」政策が物議を醸しています。高市早苗総理の新内閣で農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏が、コメ価格高騰対策として「お米券」の配布に強い意欲を示している一方で、元日本テレビ政治部記者の青山和弘氏は制度設計への懸念を表明しています。 この政策転換の背景には、石破茂前総理が進めたコメ増産方針を180度変更する動きがあり、政治の舞台で大きな話題となっています。 自民党内で浮上した「疑似政権交代」批判 高市政権は石破前政権の下で掲げられた米の増産・供給拡大路線を180度転換し、市場任せ・生産調整型へと政策を大きく切り替えました。青山和弘氏はこの急激な方針変更について、「自民党の疑似政権交代が起こっただけなのに、180度変わったというのは問題が大きい」と厳しく批判しています。 石破茂前首相自身も「転換しなきゃいかんでしょ！」と鈴木農水相のコメ増産路線の変更に不快感を示しており、党内の亀裂が表面化している状況です。鈴木憲和農相が就任早々、大炎上している。石破前政権が打ち出した増産路線を一転、方針変更させたからだとされ、生産者と消費者の分断が加速している現状があります。 >「コメ価格は高いままで困っています」 >「消費者のことを本当に考えているのでしょうか」 >「おこめ券より値段を下げて欲しいです」 >「政権が変わるたびに政策が変わるのは不安です」 >「農家も消費者も振り回されている感じがします」 「お米券」制度への具体的な懸念 青山氏が特に問題視しているのは、お米券が「金券ショップに持って行って換金してもらえる可能性もある」という点です。お米券は換金率の高い金券として、買取に持ち込まれやすい金券類であり、金券ショップでは1枚420円から500円前後で買い取られている現実があります。 おこめ券は全国のスーパーや米穀店、デパート、インターネット通販などで購入および引き換えができるほか、金券として換金することも可能で、ほぼ間違いなく額面よりも価値が下がりますが、換金率100%も十分可能という専門家の指摘もあります。 この制度設計の問題点は明らかです。政府が税金を使って配布したお米券が、本来の目的である食料支援ではなく現金化の手段として利用される恐れがあることです。コメ価格高騰による消費者負担を直接和らげる即効性の高い物価高対策として、クーポンや現物給付の活用が最も迅速かつ確実だとする農水相の狙いとは裏腹に、制度の抜け穴が指摘されています。 現実的な代替案への期待 実際、コメ価格は深刻な状況にあります。スーパーで販売されるコメ5キロあたりの平均価格は4251円と7週連続で4000円台を記録しており、家計への圧迫は無視できません。 JA全中の山野徹会長はお米券の配布を「一つの策ではないか」として支持する意向を表明している一方で、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。 むしろ根本的な解決策として、備蓄米の放出による価格抑制や、構造的な農業政策の見直しこそが求められています。石破氏はコメ価格について「主食が高ければいいって話にはならないです。主食は安い方がいいに決まってます」と指摘しており、本質的な価格対策の必要性を訴えています。
鈴木農水相、高市総理の食料自給率100%目標は「将来の実現」 まず2030年度45%達成優先と表明
鈴木憲和農林水産大臣は2025年11月11日の記者会見で、高市早苗総理が参議院代表質問で示したカロリーベースの食料自給率100%を目指すとの強い思いについて、「まずは2030年度に45％とする目標の達成に向けて施策を講じる」と述べ、100％達成は将来の長期目標との見解を示しました。この発言は、現実的な政策運営と理想的な目標のバランスを取った政府の姿勢を示すものとして注目されています。 鈴木大臣は会見で「こうした方向でやっていくことの先に、将来輸出も含めて食料自給率100％というものが達成をできる」と述べ、段階的なアプローチを強調しました。現在の食料自給率は38％にとどまっており、まずは既定の目標である45％達成に集中する考えを明確にした形です。 高市総理の食料安保への強い意欲 高市総理は先週の参議院代表質問で、カロリーベースの食料自給率について「100％を目指していきたいという強い思い」を表明していました。記者からは「現状は38％、目標45％ということで、100％はかなり現実味が乏しく、総理自身も課題が多いということは認めている」との指摘がなされ、農水大臣の見解が求められていました。 これに対し鈴木大臣は「農林水産省といたしましても、食料自給率を向上させていく必要があるというふうに考えており」と政府として食料自給率向上の重要性を認識していることを強調しました。その上で、食料・農業・農村基本計画で設定された2030年度に45％とする目標の達成を当面の最優先課題として位置づけました。 一方で、高市総理の所信表明演説では「食料自給率100％を目指す」と明言されており、これが政府の中長期的な方向性であることは間違いありません。鈴木大臣も「将来輸出も含めて食料自給率100％というものが達成をできる」と述べ、総理の方針を支持する姿勢は示しています。 >「食料自給率100％は現実的に可能なのか」 >「まずは45％達成を優先すべきだ」 >「輸出を含めれば100％も夢ではない」 >「農業政策の抜本的な見直しが必要だ」 >「食料安全保障は国家の重要課題だ」 参政党も同様の公約を掲げる 興味深いことに、今年6月の参議院選挙では参政党も食料自給率100％の公約を掲げていました。参政党の神谷宗幣代表は記者会見で「間違った農政を考え直す。増税するほど国民生活が苦しくなり人口が減るという負の流れを変えたい」と訴え、自国食料生産の重要性を強調していました。 参政党の公約には、食料自給率100％の実現とともに、外国人労働者の単純労働者受け入れ制限や外国人の土地購入厳格化なども盛り込まれており、食料安全保障を包括的な安全保障政策の一環として位置づけていました。 このように、食料自給率100％という目標は、政府与党から野党まで幅広く共有される国民的な課題として認識されていることが明らかになっています。しかし、その実現に向けた具体的な道筋や時期については、現実的な検討が必要というのが政府の立場です。 農政の課題と現実的な対応 現在の日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースでも68％にとどまっています。これは先進国の中でも極めて低い水準であり、食料安全保障上の大きな課題となっています。 鈴木農水大臣は就任時に、高市総理から5つの指示を受けたことを明らかにしています。その中には「食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進する」「完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開し、米の安定供給を推進する」「2030年に農林水産物輸出を現在の1.5兆円から5兆円に拡大する」などが含まれています。 これらの指示は、食料自給率向上と輸出拡大を同時に進める戦略を示しており、「将来輸出も含めて食料自給率100％を達成する」との大臣発言とも整合性が取れています。 ただし、専門家からは「高市首相は所信表明で『食料自給率100％を目指す』と掲げたが、自給率を上げると言いながら生産調整するのは大きな矛盾がある」との批判も出ています。実際の農政運営では、減税優先の財政方針との兼ね合いも含めて、現実的な対応が求められているのが実情です。 政府は今後、食料・農業・農村基本計画に基づいて具体的な施策を展開し、段階的な自給率向上を図っていく方針です。食料自給率100％という理想と現実的な政策運営のバランスを取りながら、国民の食料安全保障確保に取り組む姿勢を示していると言えるでしょう。
新米期も価格下がらず 集荷競争激化でコメ5kg袋4328円
新米期も下がらないコメ価格 10月27日～11月2日の1週間における5キログラム入り精米の平均小売価格は、前年同時期と比べて明確に上昇し、4328円となり、前週比で49円の高値をつけた。農林水産省が発表している全国約6,000店調査のデータによるもので、5週連続の値上がりとなっている。記事が指摘する「新米の季節にも価格が下がらない」状況は、この統計と整合する。 ところが、在庫は一部で“山積み”の状況にもかかわらず値下げが実現していない。多くの小売店では古い産年の米（いわゆる「古米」）をプライベートブランド等で値下げしているが、新米については仕入れが高値であったため販売価格を引き下げにくい構造がある。 なぜ価格が下がらないのか まず、農林水産省の報告によれば、需給面では作柄や生産量に明らかな激減というわけではないものの、流通・在庫・取引構造に複数の歪みがあると分析されている。例えば、民間在庫の取り崩しが進んでおり、流通段階において卸売業者が“次期を見据えた調達価格”を上振れで提示せざるを得ない状況があった。 次に、記事が「集荷競争が激化」しているとする点にも根拠がある。取材では、産地で商系の集荷業者がＪＡ（農協）提示価格を上回る価格を提示して農家から仕入れており、これが仕入れコストを押し上げているという。 さらに政府備蓄米（国の予備的な在庫米）を市場投入して価格を抑える方策にも支障があったことが指摘されており、放出時期の遅れが流通関係者の“価格低下への期待”を削いでしまったという分析がある。 以上を整理すれば、在庫があるように見えても、流通・販売価格には「仕入れが高い」「先行きを見て価格を下げにくい」「制度的な価格抑制策が充分に機能していない」という三重の重みがかかっており、これが価格下落を阻んでいる。 新米シーズンでも“割高”の背景 一般に「新米が出たら旧米（古米）は値下がる」「在庫が豊富なら価格も下がる」という単純な市場構造が想定されてきた。しかし、今回はそれが当てはまらない。記事でも指摘されているように、古米は値下げ対象となる一方で、新米は「在庫は余っているが値下げしない」という店舗が多い。これは、仕入れ時点で既に高値で契約・仕入れをしているため、利益を確保しながら値下げ余地が限られているからだ。 また、農協系の集荷が前年より減少し、商系が高値で集荷を担ってきた動きが、集荷価格の上昇を通じて最終価格に波及している。記事では「大手スーパーでも古米を値下げ販売しているが、新米の仕入れ値が高いため店頭価格を下げられない」と明記している。 このような構造下では、「いくら在庫を抱えていても下げられない」状態となっており、消費者の実感として価格がなかなか下がらない理由が浮き彫りになる。 消費者・家計への影響と政策対応 家計への影響が明確だ。記事によれば、ホームセンターでは備蓄米の販売が2,000円台だった時期もあったが、現在では3,000円超えが常態化しており、主食としての米が家計を直撃している。こうした価格高止まりと家計負担を背景に、消費者の不満もくすぶっている。 政策対応としては、政府が備蓄米放出や需給調整を進めるべきだという指摘が農林水産省報告に出ている。報告では「官民あわせた備蓄の活用」「流通構造の透明化」「需要・供給の予見可能性を高める」などが対応方針として示されている。 ただし、別の報道では、来年産については減産指示を出す可能性があるという情報もあり、供給量を抑えることで価格を維持しようという農政の構えが根底にあるとの批判もある。 この構えは、消費者の視点から見れば「価格を抑えるための増産措置が出てこない」という不満を招き得る。農業・農村をどう守るかという観点もあるものの、食料を日々購入する国民にとっては、主食の価格が下がらないことは許されない経済的負荷だ。 今後の焦点 価格が今後どこへ向かうかが注視される。ある報道では、「米価水準が“下がる”との見通しを判断した業者が急増している」とするデータも出ており、転換点が近づいている可能性もある。 ただし、その“下がる”見通しが必ずしも家計負担の軽減に直結するかどうかは別問題だ。仕入れ価格が高いまま流通し、販売価格がなかなか下げられない構造が残っている限り、消費者の実感は得られにくい。 したがって、政策的には「仕入れ・流通コストの低減」「備蓄米の迅速な市場投入」「販売価格の下げ余地をつくるための市場活性化」が鍵になる。また、記事の指摘通り、在庫があるのに値下げしない構造をどう変えるかが問われており、消費者・生産者・流通事業者それぞれの役割と負担配分を明確にする必要がある。 筆者の見解 今回のコメ価格高止まりは、単純に「需給がタイトだから」という説明では到底済まされない。むしろ流通・集荷・在庫・政策という構造的な複雑性が作用しており、消費者が払う価格にはそうした重みが乗せられている。政府・農政が言う「価格にコミットしない」という姿勢（つまり市場で決まってほしいという立場）では、主食を日々買う消費者の立場からは納得しがたい。 この点からすれば、私見としては 「減税・価格下げを優先すべき」である。物価高の時代にあって、主食である米が値下がりせず、家計を圧迫し続けることは許されない。農政が農家支援と消費者支援のバランスを欠いているとすれば、これは構造的な問題であり、いち早く是正すべきだ。 また、流通における“仕入れ値の上振れ競争”を抑え、集荷・卸売・小売が過剰な価格競争に走る構造を政府が把握し、調整介入することも不可欠だろう。農業支援も重要だが、それと同時に「国民のための価格政策」が見える形で示されなければ、物価高の負担が家計に過剰な形で残り続けることになる。
高市政権の米政策 市場任せでは安定しない米価
需給調整の名で続く減産政策 高市早苗政権が掲げる「需要に応じた米生産」は、耳ざわりこそ良いが、実態は旧来型の減産誘導にほかならない。鈴木憲和農林水産相は就任後、2026年産の主食用米について2025年産収穫量より5％、約37万トン減らす方針を示した。これは政府が見込む最大需要量に合わせただけの数字であり、結果として供給余力を削ぎ、再び市場不安を呼び込む危険をはらむ。 石破前政権が8月、「増産転換」を打ち出したのは、2023年から24年にかけての米不足を受けての苦渋の判断だった。ところがその後、価格上昇が一段落したことを理由に、わずか2か月で増産方針は撤回された。現政権は「不足感は解消した」と説明するが、実際には備蓄放出と加工用・飼料用米の転用で一時的に市場をしのいだだけである。根本的な需給安定策は何も講じられていない。 「市場任せ」では農家も消費者も守れない 鈴木農水相は「米価は市場が決めるべきで、政府は関与しない」と繰り返す。しかし、30年前に政府が生産調整を市場任せに転じて以降、米価は長期的に下落し、農家の採算は崩壊した。特に2010年代以降、主食用米の平均販売価格は生産費を下回ることが常態化し、時給換算で10円台に沈む農家も少なくない。流通大手による買いたたきや、コスト高を吸収しきれない構造がそれを助長した。 一方で、昨年来のように供給が逼迫すれば米価は急騰し、消費者の生活を直撃する。2024年の米騒動では、小売価格が前年より2割以上上昇し、低所得層や給食事業者が打撃を受けた。市場任せとは、価格が「下がるときは農家が苦しみ、上がるときは消費者が苦しむ」仕組みである。どちらの立場も守られない。 備蓄縮小の危うさと政府責任の後退 高市政権が進めようとしている備蓄制度の見直しも、危険な兆しを帯びている。政府備蓄米の縮小や民間備蓄の導入、さらには輸入米の活用を検討しているが、これは国家備蓄の本旨を損なう。日本の米は単なる商品ではなく、主食であり、緊急時の食料安全保障の根幹をなす。財政負担を軽減する名目で備蓄を民間に委ねれば、有事の供給力は著しく脆弱化する。 さらに、備蓄量を削る一方で生産量まで抑制する政策を続ければ、災害や不作が重なった場合、再び深刻な米不足を招く可能性がある。2023年の教訓を忘れてはならない。米は1年で急に増産できる作物ではない。農家が継続して作付できる環境を保つことが、最も安定した供給策である。 価格安定のための現実的な方策 米価を安定させるには、需給のギリギリ運用をやめ、ゆとりある計画と柔軟な介入を制度化するしかない。政府は過剰時に買い上げ、不足時には放出する——この当たり前の機能を復活させることだ。同時に、生産費を下回る販売価格になった際に差額を補填する「価格保障・所得補償制度」を恒久的に整備すべきである。欧米ではすでに同種の仕組みが定着しており、日本だけが「市場任せ」を続けているのは時代錯誤だ。 > 「値段が安定してこそ安心して作れる」 > 「主食を政府が守らない国はない」 > 「農家が減れば、次は消費者が困るだけだ」 こうした現場の声は、単なる悲鳴ではなく警鐘である。米価の安定とは、単に農家の生活を守ることにとどまらず、国民の食の安全と地域経済の基盤を支える行為だ。 高市政権の「市場重視」姿勢は一見合理的に見えて、実際には責任の放棄に近い。食料の安定供給を「需要に応じた生産」で言い換えることはできない。米は国の礎であり、単なる需要曲線の一点ではない。いま求められているのは、政府が備蓄と価格を一体的に管理し、農家が安心して作り、消費者が安定して食べられる循環を取り戻す政治決断だ。
コメ卸大手の業績急伸が物価高を加速―市場任せ農政で消費者負担増
コメ卸大手の2025年度業績予想の上方修正が相次いでいます。ヤマタネが2026年3月期の純利益予想を48億7000万円から49億4000万円に、木徳神糧が2025年12月期の純利益予想を54億円から59億円にそれぞれ引き上げました。販売単価の上昇が想定以上に継続しているためです。 しかし、この好業績の背景にある米価高騰は、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相が価格抑制を否定する「市場任せ」の姿勢を示していることで、今後も継続する見通しです。物価高対策としては現在の数字の削減は意味がないという指摘もある中、消費者のコメ離れが懸念されています。 卸業者の過去最高益更新 ヤマタネは2025年11月7日に発表した2025年9月中間連結決算で、売上高が前年同期比12.8％増の431億円、純利益は約2.6倍の25億円と大幅増益を記録しました。同社は「2025年産米も販売単価が高止まりしており、販売単価の上昇は想定以上に継続するだろう」と説明しています。 木徳神糧も2025年11月6日に2025年12月期の連結純利益予想を従来の54億円から59億円に上方修正し、前期比約3.4倍で過去最高を更新する見通しを示しました。2025年1～9月期連結決算では、売上高が前年同期比50.4％増の1309億円、純利益が前年同期比約4.4倍の54億円と増収増益でした。 同社は業績上振れの理由を「取引先との価格交渉を通じた価格転嫁を適切に進めることができた」と説明しており、米価高騰の恩恵を最大限に享受している状況が浮き彫りになっています。 市場任せ農政への政策転換 石破茂前政権は備蓄米を放出したものの、店頭価格を引き下げることはできませんでした。高市政権で農相に就任した鈴木憲和氏は2025年10月22日の就任会見で「価格はマーケットの中で決まるべきもの」「農林水産省が価格にコミットすることはすべきではない」と明言し、価格抑制には否定的な立場を鮮明にしました。 これは前任の小泉進次郎氏が「コメ5キロの平均価格が3000円台でなければならない」として価格抑制に積極的だった政策からの大幅な転換です。鈴木氏は物価高対策として「おこめ券」などの補助を検討するとしていますが、根本的な価格抑制策は放棄する姿勢を示しています。 >「コメ高すぎて買えない。卸業者だけ儲かってるのはおかしい」 >「市場任せって言うなら、政府は何もしないってこと？」 >「おこめ券配っても根本解決にならないでしょ」 >「30年前と同じ値段だったコメがなぜこんなに高くなったのか」 >「農家のことも大切だけど、消費者のことも考えてほしい」 供給絞り込みで価格維持 政府は2026年産の主食用米について、石破政権の「増産」方針から一転して「減産」を検討していることが判明しています。2025年の収穫量見込みから大幅減となる711万トンにする方針で、コメの過剰供給による価格下落を防ぐことが目的とされています。 鈴木農相は「需給バランスがこういう状況なので、来年の目安はこのくらいと生産していくのが基本」と説明し、生産調整により価格の安定化を図る考えを示しています。これは実質的に供給を絞り込むことで高値を維持する政策といえます。 消費者軽視への批判 現在の政策は農家や卸業者の利益を優先する一方で、高騰した米価を一方的に消費者に押し付ける構造になっているとの批判が強まっています。コメのように価格弾力性が低い食料品について、生産調整という人為的な需給調整を行うことで、消費者負担が増大する懸念があります。 鈴木氏は「10年から20年先に向けて、設備投資できる価格で買っていただく。そこを理解してほしい」と消費者に理解を求めていますが、物価高に苦しむ家計には厳しい要請となっています。 おこめ券の配布についても、需要減を抑制してかえって価格高騰を煽る可能性が指摘されており、効果的な対策とは言い難い状況です。財政負担も増すだけで、根本的な解決にはなりません。 米価高騰の長期化により、消費者のコメ離れが加速する可能性があります。主食であるコメの価格上昇は家計に直接的な影響を与えるため、政府には消費者目線に立った政策転換が求められています。 コメ卸大手の業績急伸が示すように、現在の米価高騰は流通段階での利益拡大をもたらしています。しかし、その一方で消費者負担は増大し続けており、市場任せの農政が本当に国民の利益になるのか、改めて検証が必要でしょう。 コメ卸大手が業績急伸する中、鈴木農相の市場任せ農政で米価高騰が長期化。減産方針で供給絞り込み、消費者負担増が深刻化。
日本産水産物の対中輸出再開、北海道ホタテ6トン出荷で2年ぶり突破口
日本産水産物の対中輸出再開、北海道冷凍ホタテ・青森ナマコ出荷で2年3か月ぶり突破口 鈴木憲和農林水産大臣は2025年11月7日の記者会見で、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止を巡り、北海道産冷凍ホタテ約6トンが中国に向けて出荷されたと明らかにした。2023年8月の輸入全面停止以降、対中輸出の再開が確認されるのは初めて。10日には青森県からの塩蔵ナマコの輸出も予定されており、日本水産業界にとって大きな節目となった。 中国は2025年6月、宮城や福島など10都県を除く日本産水産物の輸入再開を発表していた。両政府は出荷に向けて必要な手続きを進めており、今後円滑に対中輸出が続くかどうかが焦点となる。 歴史的な第一歩を踏み出した水産業界 関係者によると、冷凍ホタテは11月5日に船便で中国に向けて出発した。これは2023年8月24日に中国が日本産水産物の全面輸入停止措置を開始して以来、初めての対中輸出となる。塩蔵ナマコは航空便での輸送が予定されている。 対中輸出には、中国当局が日本側の関連施設を登録する手続きや放射性物質の検査証明書などが必要となる。現在、697施設が申請を行っているが、輸出可能なのは3施設にとどまっている状況だ。 鈴木憲和農林水産大臣は43歳という若さで就任した農政のエキスパートだ。東京大学法学部を卒業後、2005年に農林水産省に入省し、約20年前から農政に携わってきた。2025年10月に高市早苗首相により農林水産大臣に任命され、農業現場と農政の両方に精通した現場主義の政治家として期待されている。 >「やっと中国向け輸出が再開されて本当に良かった」 >「ホタテ漁師としてこの日を待ち続けていた」 >「でもまだ3施設だけって厳しすぎる」 >「青森のナマコも売れるようになって助かる」 >「福島など10都県は除外されたままで不公平だ」 処理水問題が引き起こした深刻な影響 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まった2023年8月24日以降、中国は日本産水産物の全面禁輸措置を取った。日本側は処理水の安全性と適正な放出を繰り返し説明し、禁輸措置の撤廃を求めてきた。 処理水放出以前の2022年、日本の水産物輸出は3873億円のうち、対中国は871億円で全体の22.5パーセントを占める最大の輸出先だった。しかし、通年で禁輸措置が取られた2024年は真珠やニシキゴイなど食品以外の水産物のみの計61億円まで激減した。 政府や水産業界は香港や米国で新たな販路開拓などの努力を重ねたが、2024年は2022年と比べて水産物輸出の総額が264億円減少する深刻な事態となった。特に北海道のホタテ漁業や青森のナマコ産業は大打撃を受け、多くの漁業関係者が経営難に陥った。 段階的輸入再開への長い道のり 2024年9月20日、日中両政府はIAEA（国際原子力機関）の枠組みでの協議を経て、中国側が日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手することで合意した。2025年5月28日には北京で中国海関総署との間で技術的要件について協議を行い、合意に達した。 中国は2025年6月、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の10都県を除く日本産水産物の輸入再開を発表した。これらの地域は福島第一原発により近い地域として除外対象とされた。 輸出を再開するには、中国の「輸入食品海外製造企業登録管理規定」などの関連規定に準じることが求められる。日本の水産物メーカーは中国での再登録を行い、日本の公的機関が発行した衛生証明書、放射性物質検査合格証明、産地証明を提出する必要がある。 今後の課題と展望 今回の輸出再開は限定的なものにとどまっている。697の施設が申請を行っているにもかかわらず、現在輸出可能なのは3施設のみという状況は、手続きの複雑さと中国側の慎重な姿勢を物語っている。 中国税関は日本産水産物に厳格な監督管理を実施し、中国の関連法規や食品安全基準に適合していないことが判明した場合、または日本側が公的な監督責任を果たしていないことが判明した場合、即座に管理措置を講じるとしている。 また、10都県が除外されたままとなっていることも大きな課題だ。これらの地域の水産業者からは「科学的根拠に基づかない差別的措置だ」との批判の声が上がっている。政府は引き続き全面的な輸入再開を求めていく方針を示している。 在中国日系企業で構成する中国日本商会は、今回の合意を歓迎するとしながらも、日本産水産物の中国への全面的な輸入再開に向けた動きにつながることへの期待を表明した。水産業界の完全復活には、まだ時間がかかりそうだ。
鈴木憲和農水相「林地取得国籍把握へ」だが日本法人経由の外国資本問題は未解決
鈴木憲和農林水産相は2025年11月4日の記者会見で、高市早苗首相から林地取得の手続きで国籍を把握する仕組みを検討するよう指示を受けたと明らかにしました。森林や水源の保全に向けた不適切利用防止が狙いですが、現在の対策では不十分との指摘が強まっています。 個人情報だけでは限界露呈 鈴木憲和氏は「外国人による土地取得は国民の関心の高い問題。農水省として、首相の指示に従い速やかに検討を進める」と述べました。農地では既に取得許可の申請書で国籍記入を求めており、林地でも同様の仕組みを想定しているとみられます。 しかし専門家からは、外国人個人の情報把握だけでは実効性に疑問との声が上がっています。現在指摘されているのは、外国人が株主や出資者となっている日本法人が土地を取得するケースです。この場合、登記上は日本法人の所有となり、外国資本の関与が見えにくくなります。 >「個人の国籍確認だけでは意味がないのでは」 >「日本法人を使った迂回取得が問題になっているのに」 >「実質支配者の調査が必要だと思います」 >「株主構成まで調べないと抜け道だらけです」 >「根本的な解決にならない気がします」 日本法人経由の「抜け道」問題 重要土地利用規制法が2022年9月に施行されましたが、制度の隙間を縫った土地取得は続いています。最も問題視されているのが、日本法人を経由した実質的な外国資本による支配です。 政府の調査によると、重要施設周辺で外国人や外国法人による土地取得の54.7％を中国が占めています。しかし登記簿上の所有者が日本の会社でも、その株主が外国企業や個人である場合、外国資本として監視対象に入りにくいのが現状です。 北海道では中国やシンガポール企業が観光開発名目で広大な土地を取得する例が増加しています。水源地や農地近くの土地が含まれるケースもあり、将来的な水資源管理への影響が懸念されています。 株主構成の透明化が急務 今回の林地取得における国籍把握は一歩前進ですが、根本的な問題解決には程遠いとの指摘があります。外国資本による土地取得を効果的に把握するには、取得する法人の株主構成や最終的な実質支配者の調査が不可欠です。 現行制度では、日本法人が土地を取得する場合、その法人の株主が外国人や外国企業であっても把握が困難です。さらに複数の法人を経由した複雑な所有構造の場合、実質的な支配者を特定することは極めて困難になります。 諸外国では外国資本による土地取得に厳格な規制を設けています。アメリカでは外国投資リスク審査現代化法により、軍事施設周辺への投資に事前審査を義務付けています。フィリピンでは外国人による土地所有を完全に禁止しています。 包括的な法整備が必要 専門家は「外国人個人の国籍把握は必要だが、それだけでは不十分」と指摘しています。実効性のある対策には、取得する法人の株主構成、議決権保有状況、最終的な実質支配者の詳細な調査が必要です。 日本は世界で唯一、外国人がほぼ無制限に土地を取得できる国とされています。1994年のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）加盟時に、他国が設けている外国人土地取得規制の留保条項を盛り込まなかったためです。 与野党からは包括的な外国人土地取得規制法の制定を求める声が高まっています。国土保全と安全保障の観点から、外国資本による土地取得の実態を正確に把握し、適切な管理体制を構築することが急務です。 農地や林地の個別対策も重要ですが、より根本的には外国資本による日本法人を通じた土地取得の実態把握と規制が求められています。今回の林地対策が真の実効性を持つには、株主構成の透明化まで踏み込んだ制度設計が不可欠です。
鈴木憲和農水相「米価＝洋服価格」発言に批判 減反政策完全撤廃こそ急務
鈴木憲和農林水産大臣の“米価＝洋服”発言に波紋 2025年10月28日、鈴木憲和農林水産大臣は記者会見で、国内の主食用米（以下「米」）の価格高騰に対し「洋服を作っている方がいるとします。洋服って私たち暮らす上で必要なものです。洋服の値段がもし高いよねという状態になった時に、政府が『洋服これは高すぎるんじゃないか』と介入するかどうかを考えて下さい」と述べ、米価を洋服価格と同列に語った。発言を受け、SNS上では「食料品を衣料品と同一視するのか」と批判が噴出している。 一方で大臣は、「価格は市場で決まるべきもの。政府あるいは政治家が価格に言及すべきではない」とも明言しており、政府の価格介入否定を鮮明にした。 発言が示す農政の転換と批判の背景 鈴木大臣の発言は、政府が米価に対して価格支持・介入は行わないという立場を改めて強調したものだ。就任時から「価格はマーケットで決まる」と明言しており、過去のような生産数量目標型・価格誘導型の農政を転換する姿勢である。 ただし、こうした姿勢の裏側には、長年にわたる日本の米政策における「生産調整＝減反政策（主食用米の供給を政府主導で抑制する制度）」の存在がある。減反政策は1971年から始まり、その目的は過剰生産を抑え米価を一定水準に維持することだった。 実際、専門機関の分析によれば、米価を下げる根本的な対策は「減反政策の廃止」だと指摘されており、減反を続けている限り供給の抑制が価格高止まりを招いているとの観点がある。 発言に対し、国民からは次のようなＳＮＳの声が出ている。 > 「米＝洋服って言い出すなんて…。食の安全保障をなんだと思ってるのか」 > 「洋服は代替可能でも、米は主食で無くなったら困るんだよ」 > 「市場原理が大事なら、減反政策・ステルス減反政策を完全に撤廃してから言え」 > 「価格介入しないなら関税も撤廃して安く輸入してよ」 > 「この発言で農家にも消費者にも失礼。政策舵取りが甘すぎる」 政府が“価格には一切口を出さない”という宣言に対して、「ではなぜ減反を続けているのか」「なぜ輸入関税を維持しているのか」という矛盾を指摘する声が強い。 「減反政策」と現状の矛盾 政府が市場原理を重視する立場を打ち出すならば、矛盾として浮上するのが「減反政策・生産調整政策」の存在である。日本は米の生産数量目標制度を2018年産から廃止したが、実質的な生産調整や転作補助金は続いており、産地・生産者への影響はいまだ大きい。 専門家からは、「生産可能量を政府が抑制し続けてきたため、供給がギリギリ水準になり、結果として米価高騰を招いてきた」との指摘もある。 つまり、「政府は介入せず市場原理に任せる」と言いながら、実際には供給を抑制する政策を温存しており、米価を下げるためにはまずこの減反・実質的な生産抑制策を完全に撤廃するべきだという論点がある。 批判の本質：食料安全保障と国民生活への影響 今回の発言で特に問題視されているのは、米が「国民生活の基盤」であり、衣料品とは重みが異なるという認識が欠落しているという点だ。米は食料自給率・食料安全保障の観点から国家戦略的に重要である。 政府が価格に介入しないという姿勢を打ち出すなら、単に「市場任せです」で済む話ではない。国内の生産構造や流通・価格水準を包括的に考え、国民の暮らしの安定を最優先する対策が必要だ。米価が高止まりすれば、消費者の負担が増すだけでなく、米離れ・生産基盤の弱体化など課題が連鎖する恐れがある。 現状、政府が示す増産ではなく減産方針という逆行的な動きも報じられており、政策の一貫性・透明性が問われている。 ([日本共産党][5]) 筆者の見解：減反完全撤廃こそ筋道 鈴木農相の「米＝洋服」というたとえは、語感としてあまりに軽く、農業・食料を取り巻く現実を十分に踏まえていない。自由市場の原則を重視するならば、何よりもまず減反政策・ステルス減反政策を完全に撤廃すべきだ。これを続ける以上、政府は間接的に米の高騰に加担していると見ざるを得ない。 また、政府が「価格には口を出さない」とするならば、代替となる具体的な政策＝生産規模拡大、流通改革、関税制度の見直し、国内外需給の適切な見通し提示、国民負担軽減策などを明確に示す必要がある。現時点では政策に抜け穴が多く、国民の信頼は得られない。 自由市場を尊重する立場からも、食料という重要財を「衣料品のように扱う」発言には慎重であるべきだ。価格適正化を掲げるならば、それと同時に供給側・流通側・消費側の構造を改革する覚悟を示すべきであり、口先だけでは済まされない。 今後注目されるのは、 ①政府が減反・転作補助金など生産抑制策をどこまで廃止・見直すか ②米の国内需給バランスおよび海外需給への対応をどう設計するか ③消費者負担軽減策として米価高止まりに対する具体的支援をどう講じるか ④この発言が農家・産地・JA（農業協同組合）等に与える影響と農政信頼への波及 いずれも政策の“言葉”ではなく“実行”が問われる局面だ。 米価をめぐる問題は単なる経済指標ではなく、国家の食料安全保障・国民の生活基盤の問題である。発言者が誰であれ、この重みを軽視してはならない。
鈴木憲和農水相「外国産米から国産復帰信じる」だが減反継続で市場原理と矛盾
鈴木憲和農林水産相は2025年10月31日の記者会見で、外国産米に市場を奪われても安価な国産米が供給できれば事業者は国産に戻すと信じているとの見解を示しました。市場原理への楽観的な期待を表明する一方、専門家からは供給量と価格政策の矛盾を指摘する声が上がっています。 楽観的すぎる市場復帰論 記者から「中食・外食等の市場が外国産米に取られてしまうと取り返すのが難しい」との質問を受けた鈴木憲和氏は、「外国産のお米の輸入は低価格の業務用米との競合関係にある」と分析しました。その上で「多様なニーズに応えられるような多様な生産を確保することが重要」と述べています。 さらに大臣は「現状で海外のお米を使おうという決断された皆さんも、国産でそれに見合ったものが供給可能になれば、それにまた戻していただけると信じている」と楽観的な見通しを示しました。一度失った市場の奪還は困難との指摘に対し、根拠を示さない期待論で応じた形です。 >「一度外国産に変えたら戻すのは大変だと思います」 >「価格だけでなく安定供給も重要ですよね」 >「農水省は現実を分かっているのでしょうか」 >「備蓄米放出時の価格変動を見れば答えは明らか」 >「減反政策をやめずに市場原理を語るのは矛盾です」 備蓄米放出が示した供給量の威力 鈴木農水相の楽観論とは対照的に、備蓄米放出時の価格推移は供給量の影響力を如実に示しています。2025年3月の政府備蓄米放出により、米価は劇的に変化しました。 備蓄米は60キロ当たり1万700円（税別）で放出され、従来価格の半額程度となりました。この結果、店頭価格は5キロ2000円程度まで下がり、従来の銘柄米価格4300円程度を大きく下回りました。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「本来なら政府備蓄米21万トン供給で価格は5キロ2100円程度に安くなる」と分析しています。 しかし備蓄米がなくなれば価格は再び上昇に転じており、実際に7月には10週ぶりの値上がりとなりました。この事実は供給量が価格を決定する最大要因であることを証明しています。 減反政策との根本的矛盾 市場原理を重視するなら、減反政策や事実上の生産調整も廃止するべきとの声が専門家から上がっています。現在も農水省は主食用米の全国生産量の目安を示し、転作農家への補助金を継続しており、実質的な「ステルス減反政策」が続いています。 2018年に減反政策は廃止されましたが、農水省は需要予測に基づく生産量の目安を発表し続けています。真岡市など多くの自治体でも「主食用米の作付参考値」を農家に通知しており、事実上の生産調整が継続されています。 減反政策は1971年から2018年まで約50年続き、作付面積を半減させました。米の生産量は1970年の1400万トンから現在の700万トンまで激減しています。この間、米価を人為的に高値で維持してきた結果、競争力のない産業構造が定着しました。 市場メカニズムへの転換が必要 専門家は「市場に価格を委ねるというなら、生産調整も完全に廃止すべき」と指摘しています。現在の政策は「価格は市場原理、生産量は政府管理」という矛盾した仕組みです。 外食・中食事業者が外国産米を選ぶのは、価格だけでなく安定供給が理由です。国産米は減反政策により供給が不安定で、価格変動も激しいため、事業者にとってリスクが高い調達先となっています。 真の市場原理導入には、生産調整の完全廃止、農地利用の自由化、競争促進が不可欠です。「安価な国産米が供給できれば戻してもらえる」という期待論ではなく、構造改革による競争力強化が求められています。 農水省は50年以上にわたって市場を歪めてきた政策の抜本的見直しを避けており、表面的な改革論で問題を糊塗している状況です。鈴木農水相の楽観的見解は、この根本問題から目を逸らすものと言わざるを得ません。
鈴木憲和農相「おこめ券」推進、備蓄米縮小は「古い」 減反政策放置で供給不足解決せず
「おこめ券で負担和らげる」鈴木農相、備蓄米放出転換は「残ったコメ古くて食べられない」 供給不足の根本改革なし 鈴木憲和農林水産相は2025年10月31日の記者会見で、政府が掲げるコメ価格高騰対策の「おこめ券」の有用性を強調しました。「コメが高値だから買えないという状況は、子供食堂を含めて何としても防がなければならない」と述べ、本当に困っている人々への おこめ券配布で「負担感が和らぐ状況をつくるのが当面できることだ」と強調しました。しかし、その背後には、政府のコメ政策の根本的な問題―数十年続いた減反政策とその後のステルス減反が放置されたままという深刻な現状があります。 備蓄米放出から転換、品質懸念を理由に これまで政府はコメ不足による価格高騰に対し、備蓄米の放出で対応し、子供食堂に無償提供を重ねてきました。しかし鈴木氏は備蓄米放出を見直す方針を示しており、会見で「かなり放出し、残っているものは相当古い。正直いって品質的に食べるにはちょっと厳しい。さまざまな検査も必要になる」と説明しました。古い備蓄米の品質問題を理由に、対症療法的な給付金配布へと軸足を移す決定です。 一部の自治体が重点支援地方交付金を活用して実施している「おこめ券」は、家計への補助効果は一時的なものにとどまり、相場全体の押し下げ効果は未知数と指摘されています。つまり、根本的な供給不足の解決ではなく、その場しのぎの対策に過ぎないのです。 >「おこめ券で一時的に負担が減っても、根本的にコメが足りないなら価格は下がらないんじゃ」 >「なぜ備蓄米を全量使い切るまで放出しないのか。古い古いって、質の問題より供給不足の方が深刻でしょ」 >「子供食堂に無償提供できたのに、なぜ急に方針を変える。業者に値段を高く売るからか」 >「40年以上減反で米を作らせてこなかったツケが今出てるのに、給付金でごまかすな」 >「農水省の責任を回避して、消費者と困った家庭に負担を押しつけるいつもの手口だ」 昨今の備蓄米放出が証明する供給不足の現実 コメの供給不足は明らかです。2024年産米の収穫量が前年比で18万トン増加したにもかかわらず、集荷業者の集荷量は同23万トン減少しました。さらに2024年10月～2025年1月の民間在庫は前年同月比で毎月44万トン程度の減少が続いており、根本的な供給不足が明らかになっています。政府が21万トンの備蓄米放出を余儀なくされたという事実自体が、減反政策による構造的な生産不足を証明しているのです。 減反・ステルス減反政策こそが根本原因 コメの供給不足を引き起こした最大の要因は、1971年から本格化した減反政策です。同政策は名目上は2018年に廃止されましたが、飼料用米や麦などへの転作補助金は拡充され、事実上の「ステルス減反」として機能し続けています。農林水産省は現在も翌年産米の「適正生産量」を決定・公表し、都道府県や市町村を通じて農家に転作を促しているのです。 検索結果からも明らかな通り、2024年産米の生産量は過去数十年の減反政策による制約の影響を強く受けています。増産しないにしても、減反政策またはステルス減反政策の一切を即刻辞めるべきという指摘は、政策の専門家からも相次いでいます。鈴木農相の現在の方針は、こうした根本的な構造改革を避けたまま、給付金で一時的に国民の不満を沈める対症療法に過ぎません。 「おこめ券」という名の市民負担転嫁 おこめ券の導入は、実質的には国民の税金を使った間接的な補助であり、流通や卸売業者の利益を保護する仕組みでもあります。真に必要な改革は、備蓄米をすべて市場に放出し、その上で減反・ステルス減反政策を廃止して供給量そのものを増加させることです。コメの生産量を増やせば、当然のことながら市場の供給と需要が均衡し、価格は自然と安定します。 2025年の新米も前年比1.4倍の高い価格で販売されており、単なる「備蓄米放出」では根本的な解決につながっていない状況が続いています。子供食堂への無償提供という優先順位の高い取り組みを、突然「備蓄米の品質問題」を理由に転換するという判断は、政治的責任の放棄に等しいのです。
スルメイカ小型船の操業停止、漁業者が廃業危機 不公平な資源管理制度に批判
スルメイカ小型船の操業停止、漁業者が廃業危機に直面 不公平な資源管理制度に怒りの声 スルメイカ漁の「異例の豊漁」が、小型漁船の漁業者たちに対して予期しない打撃をもたらしています。鈴木憲和農林水産大臣は2025年10月31日の閣議後会見で、小型漁船によるスルメイカ釣り漁が漁獲可能枠の4900トンを上回ったことから、水産庁が採捕停止命令を発出すると明らかにしました。停止期間は2026年3月末までの約5ヶ月間に及びます。1990年代に漁獲可能枠の制度を導入して以来、スルメイカ漁で操業停止を命じるのは初めてとなります。一方で、中型漁船や底引き網漁など他の漁法の枠は上限に達していないため、これらの漁法は継続されます。この不公平な資源管理制度に対し、漁業関係者から強い憤りの声が上がっています。 2025年度に小型イカ釣り船に割り当てられた漁獲可能枠は4900トンでしたが、10月15日の時点で既に5844トン（実績5300トン以上）に達し、枠を大きく超過しました。この事態に対し、全国の小型イカ釣り漁業者でつくる「北海道いか釣漁業協会」は10月22日から自主休漁を決定。水産庁もこれに続き、10月末付で採捕停止命令を発出する運びとなったのです。しかし、この決定は、近年の不漁で苦しんできた小型漁船の漁業者たちに計り知れぬ苦しみをもたらしています。 停止命令の影響は極めて深刻です。北海道の小型イカ釣漁業協議会の関係者は「この時期にもう操業できないのであれば、来春までできない。ここ数年・3～4年も不漁が続いて、いざやっと何とかなりそうだという矢先にこうした事態になった」と、苦境を訴えています。 山形県の小型いか釣漁業協議会の会長も、より直線的に現実を述べています。「操業が止まったら廃業する人の方が多いと思う。何とかわずかでもいいから操業できる形にしてもらいたい。操業しないと全国の消費者にも鮮魚・生のイカが並ばない状態が続く。来年3月、4月まで生のイカが完全にストップしてしまう」と語っています。 >「不漁の時もあれば豊漁の時もある。なぜ豊漁だからといって突然停止命令なのか」 >「3～4年の不漁でようやく回復しているのに、この仕打ちは何か。漁業者の人生を考えたことがあるのか」 >「中型船や底引き網漁はそのまま操業を続ける。なぜ小型船だけが止められるのか。不公平さが許せない」 >「国からの補償もなく、廃業する漁業者がたくさん出るだろう。日本の漁業を壊すつもりか」 >「函館の文化、生活が支えられているのはスルメイカだ。国は地域経済を完全に無視している」 漁獲枠配分の根本的な制度欠陥 この問題の根本には、全国統一的な漁獲可能枠（TAC）配分制度の欠陥があります。小型スルメイカ釣り船の漁獲量は、北上するイカを捕獲するため地域差が大きく出ます。北海道は特にスルメイカ漁の中心地であり、古来より漁獲量が多い地域です。しかし現在の制度では、こうした地域特性や歴史的な漁場利用が十分に考慮されていません。 北海道函館市の大泉潤市長は「漁師だけではなく、いけすイカといった独特の食文化もあり死活問題だ」と指摘し、「TAC（漁獲可能量）の上限がくるとの感覚を漁師はほとんどもっていなかった」と述べました。これは、全国統一的な枠配分制度が現場の実態と乖離していることを示しています。市長はさらに「地域できめ細かく管理することは難しく、不公平感が出ない環境をつくってほしい」と、制度の抜本的改善を求めています。 豊漁の恩恵と規制のちぐはぐさ 異例なのは、スルメイカの漁獲が豊漁であるにもかかわらず、特定の漁法だけが操業停止を余儀なくされるという点です。鈴木農水相は「他の漁法向けの漁獲猶予枠から同漁にTACを配分するよう調整し、合意できれば速やかに増枠する」と述べ、11月5日の水産政策審議会で決定する方向を示しています。しかし、この対応の遅さと不透明さが問題なのです。 豊漁が判明しているのであれば、より迅速に枠を調整し、複数の漁法による均衡的な利用方法を検討すべきでした。代わりに、国は一方的に小型船だけを停止させてしまったのです。その結果、消費者には「生のスルメイカが市場から消える」という事態まで招いています。 漁業者への経済的支援の不在 最も重大な問題は、国が補償案を示さないままに漁業者を操業停止に追い込んでいることです。山形県の漁業協議会会長は「国からの補償を含め検討してほしい」と切実に訴えており、北海道の漁業者も同様の声を上げています。 不漁で3～4年苦しんだ漁業者たちが、やっと回復の兆しを見せたところで、突然の停止命令と補償なしという状況は、漁業という産業に対する国の姿勢の問題を露呈させています。漁業を持続可能な産業にするのであれば、資源管理と同時に、そこで生活する漁業者の生活保障も社会的責任として果たすべきです。 全国漁業への悪しき先例となる危険性 この決定は、今後の日本漁業全体に悪い影響をもたらす可能性があります。豊漁で実績が枠を超える都度、操業停止を命じるという前例ができれば、漁業者は枠内での操業を徹底する一方で、資源が豊富な時期であっても活用できなくなるという矛盾が生じます。結果として、漁業経営は不安定化し、新規就業者も減少するでしょう。 漁業は、日本の食料安保と地域経済を支える産業です。水産庁は短期的な資源管理の数字だけで判断するのではなく、地域経済、漁業者の人生、消費者の食卓までを視野に入れた、より柔軟で公平な制度設計を急ぐべき段階にあります。現在の状況は、国による漁業経営の不安定化に他ならず、日本漁業の衰退を加速させるものに他なりません。
高市早苗政権のコメ減産方針が引き起こす米価高騰—国民生活を圧迫する農政の行き詰まり
高市政権のコメ減産方針が引き起こす危機 昨年から続くコメ不足と米価の高騰が、今もなお国民生活を圧迫しています。その中で、高市早苗政権が2026年度に向けて主食用米の生産量を5%削減し、711万トンに抑える方針を打ち出したことが、再び農業政策の行き詰まりを浮き彫りにしています。この決定は、過去の農業政策を繰り返すものであり、国民の生活を守るためには逆行していると言わざるを得ません。 コメ不足と高騰の原因 コメ不足と米価の高騰は、長年にわたる自民党農政が招いた結果です。市場に価格と流通を任せることで、農家に対して事実上の減反政策を強いてきたため、生産基盤が弱体化し、毎年需要に見合った生産量を維持することが困難になりました。農家は安定した収入を得ることができず、その結果として、コメの供給不足と価格高騰が続いています。 2015年8月には、石破茂氏を議長とするコメの安定供給に関する関係閣僚会議が開催され、生産量不足がコメの不足と価格高騰の原因であることを認め、増産方針に転換することが決定されました。しかし、その具体策は農地の集約や大規模化、スマート農業の推進など、従来の政策にとどまり、大きな成果を上げるには至っていません。 高市政権の逆行する減産方針 高市政権が今回打ち出した方針は、石破政権時の増産方針を覆すものであり、従来通りの減産を前提とする自民党農政に戻ることを意味しています。具体的には、2026年度に向けて主食用米の生産量を25年産から5%減の711万トンに抑えるとするもので、この方針が進めば、今後さらにコメ不足が深刻化し、米価が高止まりすることが予想されます。 米価はすでに2025年産の新米で5キロあたり4,000円を超えており、家計に大きな負担を与えています。減産を続けることで、来年以降も同様に価格が高止まりする可能性が高く、国民の苦しみはさらに増すばかりです。この決定は、消費者の生活を無視し、農業生産の安定供給に必要な体制を完全に無視したものといえるでしょう。 鈴木農水相の発言と批判の声 鈴木憲和農水相は、減産が「需要に応じた生産量」を目指すと説明していますが、コメ不足と価格高騰を抑制するためには余裕を持った生産が求められます。鈴木氏はまた、石破前首相が「コメの店頭価格は3,000円台でなければならない」と発言したことについて、「首相が発言すべきではない」と批判しています。この発言からも、鈴木農水相が価格高騰による国民の苦しみを軽視していることがうかがえます。 米価の高騰を抑制するためには、安定的な生産体制を構築することが不可欠です。そのためには、農水予算の抜本的増額と、農家が安心して増産できるような価格保障や所得補償が必要です。しかし、現政権の方針は、農家の収入を守るための保障策を欠いたままであり、今後の展開に不安を残します。 国民の不満とSNSでの反応 SNSでは、高市政権のコメ減産方針に対して多くの批判が寄せられています。特に、価格高騰が続く中での減産方針に対する不満が広がっており、以下のような声が上がっています。 > 「こんな時に減産してどうするんだろう。高い米をさらに高くして、国民にどうして欲しいんだろう。」 > 「米価が4,000円超えているのに、減産する理由がわからない。もっと増産してくれ。」 > 「農業支援を増額するのではなく、減産を続けるとは。国民が困っていることをもっと真剣に考えてほしい。」 > 「政府は、コメを安くする方法を模索するべきだろう。生産者にも消費者にも優しい政策を求む。」 > 「農業が弱体化しているのに、減産する政策を推進するとは信じられない。」 これらのコメントは、国民がコメの高騰に困窮している状況を反映しています。減産方針が進めば、今後さらに米価が上がり、生活に大きな影響を与えることは間違いありません。 解決策は？増産と支援の必要性 コメ不足と価格高騰の問題を解決するためには、増産が最も重要な手段であると考えられます。そのためには、農業生産の基盤強化と安定的な供給体制を構築するための政策が必要です。農水予算の増額や農家への所得補償、そして価格保障などが不可欠であり、これらがしっかりと実行されない限り、コメの供給不足と価格高騰の問題は解決しません。
農水省と日本企業7社がキーウ視察、ウクライナ農業復興支援を官民連携で加速
日本の農林水産省と日本企業7社の代表団が2024年10月28日、ロシアの侵略を受けるウクライナの首都キーウを訪問しました。農業と食品産業の復興支援を目的とした今回の視察では、生成AIや衛星画像、無人技術を扱う企業が参加し、日本政府は官民連携で支援を加速する姿勢を示しました。 >「日本が本気でウクライナを支えようとしている姿勢が伝わってくる」 >「地雷除去から農業復興まで、幅広い支援は素晴らしい」 >「日本企業の技術がウクライナの再建に役立ってほしい」 >「戦時下でも経済活動を続けるウクライナの人々を応援したい」 >「官民一体の支援は日本らしいアプローチだと思う」 欧州の穀倉が直面する深刻な被害 ウクライナは侵攻前、欧州の穀倉と呼ばれる農業大国でした。農業はウクライナの国内総生産の10パーセント、輸出の約4分の1を占める基幹産業です。しかしロシアの侵略により、農業インフラの損壊、労働力不足、サプライチェーンの混乱が発生し、食料供給力が大きく低下しています。 今回キーウの経済・環境・農業省で開かれた会合には、農林水産省の笹路健審議官氏をはじめとする日本側代表団と、ウクライナのバシュリク次官氏ら現地政府関係者が出席しました。バシュリク次官氏は「ウクライナの潜在能力と日本の技術を組み合わせれば、世界市場で新たな成果を生み出せる」と期待を表明しました。 地雷除去が農業復興の鍵 ウクライナでは広大な農地に埋められた地雷が、農業復興の最大の障壁となっています。国土の2割超に地雷や不発弾の危険が残り、完全な除去には数十年かかる見通しです。日本政府は国際協力機構を通じて大型地雷除去機を供与するなど、地雷除去を通じた農業復興に協力しています。 地雷除去は住民の安全確保に不可欠なだけでなく、農業生産能力や物流の回復など、様々な分野への波及効果が期待されます。日本は東北大学が開発した最先端の地雷探知機ALISを50台供与するなど、日本の技術力を生かした支援を展開しています。 日本企業が持つ先端技術を投入 今回の視察に参加した7社には、生成AIや衛星画像、無人技術を扱う企業のほか、食品加工や水質管理を専門とする企業が含まれています。日本企業とウクライナ農業政策・食料省との間では、すでに複数の協力覚書が締結されており、農業機械メーカーや衛星データ解析企業などが具体的な支援活動を進めています。 農林水産省の笹路健審議官氏は会合で「食料・農業分野での協力を通じ、平和と復興に貢献したい」と述べました。日本政府は2023年11月にウクライナ農業政策・食料省と日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォースを設置し、継続的な支援体制を構築しています。 官民連携で復興を後押し 日本政府は憲法上の制約から殺傷能力を持つ武器は提供できませんが、官民一体となった復旧・復興支援に力を注いでいます。農林水産省は2024年度補正予算でウクライナ農業回復緊急支援事業を立ち上げ、日本企業のウクライナ支援活動への参画や事業展開を後押ししています。 ウクライナの復興費用は増加の一途をたどっており、2024年以降の10年間で4860億ドル程度が必要とされています。日本には欧州や韓国などに比べて事業展開が遅れたとの危機感があり、今回のキーウ視察は日本の本格的な支援加速を象徴する動きといえます。
鈴木農相「米価当面下がらない」流通コスト削減へ、石破政権から政策転換
米価は当面高止まり、流通コスト削減に期待 農林水産大臣の鈴木憲和氏は2025年10月27日、民放番組の出演で米の高騰について「当面正直言ってすぐに下がるのは難しい」と述べました。農協などの集荷業者が生産者から引き取る金額が上昇し続けていることが背景にあり、鈴木氏は「（集荷から）先のコストをいかに削減するか。まだ工夫の余地はある」と指摘し、民間企業による流通経路の効率化に道を開く姿勢を示しています。 2024年秋から2025年にかけての米不足と価格高騰は、消費者と農家の双方に大きな影響をもたらしてきました。政府備蓄米の放出が後手に回った側面もあり、関係者からは対策の遅れを指摘する声があがっています。新しく就任した鈴木農相は、この課題への切実な反省を示す発言も行っており、政府の農政転換の姿勢が問われる局面です。 政府の補正予算対策、お米券配布の活用 鈴木氏は、高市新政権が検討している補正予算で自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充を提案。その枠組みの中で、自治体の判断に基づく「お米券配布が有効である」と主張しました。現在、米の小売価格は高値が続いており、家計への負担が大きくなっています。物価高対策の一環として、お米券などを活用した支援策が検討されているわけです。 >「備蓄米の放出は必要だが、根本は流通の効率化だと思う」 >「農家と消費者、両方を支える工夫が大事。お米券はいい案かもしれない」 >「でも米価が本当に下がるのか心配。政府は根本対策を急いで」 >「流通コストなんて簡単には減らないでしょう。もっと備蓄米を放出すればいいじゃん」 >「農協のマージンを下げる工夫も必要では。消費者負担が大きすぎる」 注目すべきは、流通コスト削減という施策の実現可能性についての懐疑的な見方も広がっていることです。鈴木農相は民間業者の自主性に期待する立場ですが、簡単には進まない可能性もあり、政府による直接的な対応の検討も必要との声も聞かれます。 石破前政権の米増産方針から政策転換へ 鈴木氏は、石破茂前首相が掲げた米増産政策に対する見直しを示唆しました。石破前政権は2024年8月の関係閣僚会議で「増産にかじを切る」と表明し、生産調整の見直しなど抜本的な農政転換を進めていました。一方、鈴木新農相は「元に戻したいとは思っていない。私は先が見通せる農政、来年だけではなくて、10年先もつくっていくことをやりたい。もっといいふうに変える」と述べています。 これは、短期的な増産圧力ではなく、中長期的な視点での農業再生を目指す姿勢を示したものです。石破前政権の「量の確保」から、鈴木新農相の「質と持続可能性の両立」へと政策の軸足が移る可能性を示唆しています。農家の高齢化や後継者不足という根本的な課題に直面する中で、無理な増産目標ではなく、現場に希望をもたらす農政構築を目指すとの立場です。 農家支持と票を否定、あくまで「食糧生産」重視 一部で指摘されている「農業票を意識した農家偏重」という批判に対し、鈴木氏は明確に反論しました。「守るべきはこの国の食糧生産だ。私は票のために何かをするということは一切しない」と断言したのです。現政権下での農政の正当性を主張する発言と言えます。 また、昨年11月まで1年近く農林水産副大臣を務めていた鈴木氏は、昨年来の米不足対応を振り返り、個人的な責任感から反省の言葉も述べています。「昨年の夏の段階で（備蓄米を）出すべきだった。もう二度と、店頭にお米が並ばないという事態にならないようにやっていくので見ていてほしい」と述べ、今後の対応への決意を示しました。この発言からは、過去の対応不足への自己反省と、新職での決意の強さが伝わってきます。
鈴木憲和農水相、米政策を市場重視に転換「おこめ券」推しで消費者支援
初入閣の鈴木農水相、「納得感ある米農政」への決意 2025年10月21日に発足した高市早苗政権の農林水産大臣に就任した鈴木憲和衆議院議員（自由民主党、山形2区選出）が、26日に地元入りし、米をはじめとした農政課題への取り組み方針を示しました。農林水産省出身で、農業の現場に精通する43歳の新大臣は、生産者と消費者の双方の立場を考慮した「需要に応じた生産が見通せる米農政」の実現を重視する姿勢を強調しています。 「令和の米騒動」収束に向けた需給バランスの重要性 鈴木氏は後援会関係者へのあいさつ回りを終えた後、山形県南陽市で記者団の質問に応じ、米の需給混乱の沈静化に向けた方針を述べました。昨年夏から続く「令和の米騒動」と呼ばれる米不足・価格高騰は、猛暑による品質低下やインバウンド需要の増加、投機的な動きなど複合的な要因が重なった結果です。平均価格が一時、5キロ当たり4,000円を超える水準まで上昇し、家計負担が大幅に増加するなか、「まずは需要の見通しをしっかり示すことが不可欠」と鈴木氏は述べています。 >「需給バランスが大事なんです」 >「農家さんにとって、先が見えない農政は困難です」 >「消費者と生産者の信頼を築きたい」 >「山形のお米は日本の誇りだと思っています」 >「長期的視点で農業経営の安定を目指したい」 需給の均衡を基本に、その上で海外への輸出拡大や米粉の市場開拓といった中長期的な需要創出を視野に入れた農政を推進する方針を示しています。石破茂前首相が掲げた米5キロ当たり「3,000円台」という価格目標にはこだわらず、「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、市場メカニズムへの信頼を表現しています。 「おこめ券」配布で消費者負担を軽減 米価高騰への対応として、鈴木氏が前任の小泉進次郎農水大臣と大きく異なる政策を打ち出しているのが「おこめ券」の活用です。小泉前大臣は政府備蓄米の大量放出を推し進めましたが、鈴木氏はこの手法に疑問を示し、むしろ消費者直接支援の方が「スピーディーで確実」だと主張してきました。26日の地元入りでは、「なるべく早くやりたいが、すべての消費者に関わることであり、納得感のある形で進めていきたい」とさらに慎重な検討の必要性に言及しています。 すでに東京・台東区など一部の自治体が独自に「おこめ券」を配布する取り組みを進めており、鈴木氏はこうした先行事例を参考にしながら、国レベルでの制度設計を進める考えです。子育て世帯や高齢者など生活が困窮する層に対して、クーポン方式や現物給付を含めた支援の形を整備することで、米が高いために必要な量を購入できない家庭の食卓を守る狙いがあります。 果樹振興で「10年、20年先」を見据える 山形県を代表する農産物であるサクランボをはじめとした果樹の振興にも、鈴木氏は強い関心を示しています。気候変動の影響で異常気象が頻発するなか、新たな栽培技術の開発や農機具の更新費用への補助といった支援体制の強化を明言しています。「10年、20年先のあるべき果樹栽培の方向性を生産者や自治体と議論し、前に進めたい」との発言から、単なる場当たり的対応ではなく、中長期的な産業基盤の構築を目指す姿勢がうかがえます。 2025年産の山形県産サクランボは、春先の気象変動の影響を受けて前年比で20%を超える減収が見込まれています。農家の経営継続を支援するためには、単年度の助成だけでは不十分であり、災害に強い新品種の開発や栽培施設の高度化、労働力確保といった包括的な対策が求められています。 鈴木氏は2005年に東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省し、消費・安全局など複数の部署で農政の中枢に関わってきました。2012年の衆議院選挙で山形2区から初当選し、現在5期目を迎える現職議員です。今年8月から自民党山形県連の会長を務めるなど、地域との結びつきも強く、就任前から関係者から高い期待が寄せられていました。高市内閣で初入閣となった今回の就任は、複雑化する農業課題の解決に、農政の専門知識と現場感覚を兼ね備えた人物の登用と受け止められています。
鈴木憲和農水相がコメ増産を軌道修正、61万トン備蓄米放出で需給逼迫は明らか
鈴木憲和農林水産相は2024年10月22日の就任会見で、コメ政策について「需要に応じた生産が原則」と繰り返し強調しました。石破茂前政権下ではコメの増産が打ち出されていましたが、鈴木氏は事実上の軌道修正を図ったとみられます。しかし2025年度に大量の備蓄米放出を余儀なくされた事実を見れば、需要に生産量が追いついていないことは明らかです。 「需要に応じた生産」を強調する鈴木農水相 鈴木氏は就任会見で「需要に応じた生産が原則であり基本。安心して先を見通せる農政を実現していく」として、生産農家が継続してコメ作りに臨める環境が重要だと述べました。 質疑でコメ増産の見直しなのか問われると、「見直すと捉えるのであれば見直しになると思う」と発言しました。コメの輸出促進を掲げて「中長期で必ず需要が増えていく。こういう世界を作っていきたい」と述べましたが、現在の深刻な国内需給の逼迫には具体的な対策を示しませんでした。 米価高騰対策としての備蓄米放出について「価格にコミットするのは、政府の立場ですべきではない」と否定しました。あくまで供給不足対策だとして「需要を見誤り、機動的な備蓄米放出ができなかったことは二度しない決意だ」と省みましたが、その反省が今後の政策にどう生かされるかは不透明です。 鈴木氏は元農水省官僚で、衆院山形2区選出の当選5回です。外務政務官、党青年局長を歴任し、石破前政権では農水副大臣を務めていました。 >「需要に応じた生産って、今まさに需要に追いついてないじゃないか」 >「備蓄米を大量放出しておいて需給は適正とか、何を言ってるんだ」 >「増産から後退するなんて、農水省の失政を認めたくないだけだろ」 >「コメ不足で国民が困ってるのに、役人的な言い訳ばかり」 >「鈴木大臣、元農水官僚なら現場の実態を分かってるはずなのに」 2025年度に61万トンの備蓄米を放出 2024年から2025年にかけて、日本は深刻なコメ不足に見舞われました。2023年産米は猛暑の影響で品質が低下し、一等米比率が48%から37%に急落しました。さらに2024年産米も生産量の回復が不十分で、民間在庫は前年同月比で40万トン以上減少する事態となりました。 この結果、政府は2025年2月から合計61万トンもの備蓄米を放出せざるを得なくなりました。江藤拓前農水相時代の2025年4月までに31万トンの放出が決まり、小泉進次郎前農水相はさらに30万トンの追加放出を決定しました。 備蓄米100万トンは、日本の年間コメ消費量約700万から750万トンの約2か月分に相当します。そのうち61万トンを放出したことは、日本のコメ需給が極めて深刻な状態にあったことを如実に示しています。 政府は1993年の平成のコメ騒動を教訓に、10年に1度の不作や2年連続の通常不作が発生しても国民に安定的に供給できる体制として100万トンの備蓄を維持してきました。しかし今回の大量放出により、備蓄米は約40万トンまで減少し、食料安全保障上の懸念が高まっています。 農水省の需給見通しが大きく外れた 今回のコメ不足の根本原因は、農水省の需給見通しが大きく外れたことにあります。農水省は2024年産米の収穫量が前年比プラス18万トンだったことから、一貫して「コメは足りている」との姿勢を維持してきました。 しかし実際には、2023年産米の猛暑による品質低下の影響を十分考慮せず、生産量を大きく見積もったため、消費量を大きく推計してしまいました。また2024年産米の生産量679万トンには、本来別枠で確保すべき備蓄米20万トンも含まれており、実質の生産量は約660万トン程度しかありませんでした。 農水省は需要量について2025年は674万トン、2026年は663万トンに減少していくと見通していますが、実際の2023年産の需要量は当初の680万トン程度という推計に対して、最終的には705万トンにまで拡大しました。この実績を考えれば、農水省の需給見通しがいかに甘いかは明らかです。 さらに農水省は、集荷量が前年比21万トン減少したにもかかわらず生産量は18万トン増えたと主張し、差し引き39万トン分が所在不明と説明しました。この「消えたコメ」説は、コメ業界から「生産量自体が減っているのではないか」との指摘を受け、農水省の需給管理能力に対する信頼を大きく損ねました。 増産こそが唯一の解決策 現在、必要な備蓄米が60万トンも不足しています。どこかで早急に、この60万トンを取り戻して備蓄米を積み増す必要があります。2025年産だけでは、到底この分を積み増せる状況にありません。 最も重要なのは「2026年産の準備に早急に取り掛かること」です。2024年8月からコメの価格が上昇し始めましたが、本当に価格が上昇したのは秋以降でした。そのタイミングでの準備では翌年の2025年の作付けには間に合わず、2025年産において多くの地域・農業経営体では思ったほどの増産ができませんでした。 すでに新しい基本計画の中でもコメの増産方針が打ち出されていましたが、鈴木農水相が「需要に応じた生産」を繰り返し強調し、増産から事実上後退したことは、農水省が自らの需給見通しの失敗を認めたくないだけと受け止められても仕方がありません。 石破前政権下で小泉進次郎前農水相は「需要に応じた『増産』」と明言していました。現状の米価は高止まりしており、急激に増産が進めば供給過多による下落も懸念されますが、それ以上に深刻なのは、国民の主食であるコメが安定的に供給されていないという事実です。 鈴木農水相には、農水省の需給管理能力を抜本的に見直し、生産農家が安心して増産に取り組める環境を整備する責任があります。「需要に応じた生産」という官僚的な言い回しで問題を先送りするのではなく、現在の深刻な需給逼迫を直視し、思い切った増産支援策を打ち出すべきです。
鈴木憲和氏を農林水産大臣に起用へ 高市政権の農政重視鮮明化
鈴木憲和氏を農林水産大臣に起用へ 鈴木 憲和衆議院議員（自民党）が、21日に発足予定の新内閣において農林水産大臣（農水相）に起用される方針を、関係者が10月21日に明らかにした。 鈴木憲和氏の略歴と起用背景 鈴木憲和氏は1982年1月30日生まれで、東京都出身。([ウィキペディア][2]) 東京大学法学部卒業後に農林水産省に入省し、消費・安全局や内閣官房「美しい国づくり」推進室などを経て2012年に同省を退官。衆議院山形県第2区から出馬して初当選し、現在5期目（当選回数は報告時点で4〜5回）を務める。 自民党内では青年局長や農林部会長代理などの役職も歴任し、農林水産分野に早くから関心を寄せてきた。 今回の起用は、同じく新内閣の閣僚人事の一環で、「食料・農業・農村政策」を政権の重要課題と位置付ける中で、農水省出身の鈴木氏を起用することで政策の継続性・実行力を確保しようという意図があるとみられる。 起用による政策／政権運営への影響 鈴木氏が農水相に就任すれば、食料安全保障・農業振興・農村対策といった「農林水産政策」が、政権の中で一層存在感を増す可能性が強い。背景には、世界的な気候変動やサプライチェーンの課題、国内農業の高齢化・人口減少などがある。 しかしながら、懸念材料も少なくない。まず、現在の日本は物価高・円安・農産物価格の変動といった経済的な逆風にさらされており、単に農業重視というだけでは国民生活への直結・支援策として不十分という指摘が出る。農業・農村に振り向ける政策においても、減税優先、財政出動、企業・産業支援という視点が欠けていては、政権としての「国民生活改善」のメッセージが弱くなる。 さらに、政権運営においては、政党・企業・団体の献金依存や、既存利益団体とのつながりが批判対象となる場合がある。農政を担う省庁であるがゆえに、大規模農家・農業団体の影響力が強まると、「国民のための政治」ではなく「団体・企業のための政治」になる恐れがある。政権が真に支持を得るためには、こうした構図を変え、農業だけでなく中小・零細農家、農村地域の住民・若手への支援策を明確にする必要がある。 政権構図とリスク 鈴木氏起用の背景には、高市 早苗総裁（自民党）の意図も伺える。新内閣構成において、農水相に鈴木氏を据えることで、政権の農林水産分野における姿勢を示すとともに、総裁自身が打ち出してきた「成長重視」「安全保障重視」「減税優先」「財政出動」などの政策スタンスを反映しようという布石と見られる。 ただし、政権支持基盤を拡大するために他党との連携を模索する場合、それが「ドロ船連立政権」と評されないよう慎重な配慮が必要だ。農政を通じての利益誘導や既得権温存が批判を呼べば、政権全体の信頼性を損なうリスクも孕む。 また、農村・地方の人口減少や労働力不足、耕作放棄地の増加、輸入依存のリスクなど構造的な課題を抱える中で、農政が「守る」「支える」という視点だけで終わると、成長戦略としての農業・食料政策の魅力が乏しくなる。ここにこそ、減税・企業支援・技術革新といった経済政策との連動が求められている。 今後の焦点と評価のポイント 鈴木憲和氏が農水相に就任した後、注目すべき点は以下の通りだ。 ・国内農業・農村の持続可能性をどう担保するか。若手農業者の育成、ICT・スマート農業の推進、耕作放棄地対策などが鍵となる。 ・食料安全保障の観点から、輸入依存の軽減、国内生産の強化、災害・気候変動時の対応体制の整備が求められる。 ・「減税優先」「財政出動」など政権スタンスを農政にどう反映させ、国民の懐を温める形で政策を展開するか。 ・企業・団体献金批判や農政産業の利益誘導疑惑を回避し、透明性・公正性を確保できるか。 ・農政政策を通じて、地方振興・人口減少対策・移民・難民を含めた労働力確保など、国家全体の視点から政策をリンクさせる姿勢を示せるか。 結論として、鈴木氏の起用は農林水産分野を政権の重点政策に据えようとする明確なメッセージである。ただし、単なる農政重視だけでは、国民生活・経済成長・安全保障という三位一体の課題を抱える現状に対応しきれない。農水相というポストが、いかに「守るべきもの」「変えるべきもの」を両立し、実効ある政策を示せるかが問われている。政権が真に国民のための政治を実行できるか否か、この起用は重要な試金石だ。
鈴木憲和氏が備蓄米政策に苦言も「現実離れ」の声 副大臣発言に疑問相次ぐ
鈴木副大臣が備蓄米放出に苦言 “現実味に欠けた主張”と波紋広がる 自民党の鈴木憲和復興副大臣（衆院山形2区）が、政府による備蓄米の放出政策に疑問を呈した発言が波紋を広げている。1日に行われた自民党山形県連の会合で、「全国民に平等に米が行き渡る物価高対策をするのが本来あるべき姿だ」と述べ、政府の判断を批判する姿勢を明らかにした。 「備蓄米より現金給付を」と主張 現実性に疑問の声 鈴木氏は、「コメは売り場にある。ただし消費者が求める価格ではないのが問題だ」と指摘し、対策としてはコメ券の配布や現金給付などの直接支援が望ましいと主張した。しかし、物価高の根本的な是正策を提示することなく、ばらまき的な手法を例示したことには、「副大臣としての責任ある提案とは言いがたい」との指摘もある。 農相は「適切に判断」と反論 党内からも批判 こうした鈴木氏の発言に対し、農林水産省の小泉進次郎大臣は「閣内の裁量の範囲で対応した。政策判断として正当」と反論。さらに、元農相の野村哲郎氏も「備蓄米の取り扱いは党の了承を経るべきだというが、それ自体が旧態依然の考え方」と述べ、逆に鈴木氏側のスタンスに疑義を呈している。 米価高騰への対応は喫緊の課題 消費者と農業の両立が焦点 現在、消費者が感じるコメ価格の高騰は深刻だ。特に沖縄や離島地域では5kgあたり6000円超という声もあり、政府が市場に備蓄米を供給することで一定の緩和効果が期待されている。しかし鈴木氏のように「コメはあるが安くない」と言い放つ態度には、「価格を下げるための施策を否定するばかりで、代案が伴っていない」との批判も強い。 > 「“米はある”って言うけど、現実見えてる？6000円の米は普通じゃない」 > 「現金配って解決？それって一時しのぎでしょう」 > 「そもそも副大臣が政府方針に公然と異を唱えるのってどうなの」 > 「農業支援と消費者支援を分断してどうする」 > 「現場の声を聞かずに“政策に疑問”って無責任すぎ」 鈴木副大臣の発言は、党内の議論を活性化させた点では評価できるものの、政策形成に必要な実効性や持続可能性を欠いていると受け止められている。今求められるのは、農家を守りつつ、消費者の生活を支える現実的な解決策だ。いたずらに政策を批判するだけでは、国民の信頼を得ることは難しいだろう。
鈴木憲和氏、備蓄米放出に警鐘 価格安定策に潜む長期的リスクを指摘
鈴木憲和氏は、2025年4月に発表された政府の備蓄米放出について、強い懸念を示しています。鈴木氏は、自身のSNSで「備蓄米は、本来米が不足しているときに放出するものだ。価格を下げるために使うべきではない」と指摘しています。鈴木氏によれば、今回のように豊作の時に価格を下げるために放出するのであれば、将来的にまた逆の問題が生じることになると警告しています。具体的には、今度は「価格が下がりすぎた」として、生産者側から「備蓄米をもっと増やして価格を支えてくれ」という要求が出る可能性があると考えているのです。 さらに鈴木氏は、「なぜ農林水産省は、米に不足感があると正直に言わないのか」と疑問を投げかけています。この部分では、政府の米に関する実際の状況を正直に伝えることなく、政策を進めていることへの不信感を表明しているようです。鈴木氏は、政府が米の需給バランスに関する情報をもっと透明に公開し、農家や消費者が信頼できる形で政策を実施すべきだと主張しています。 鈴木氏の言いたいことは、単に備蓄米の放出に対する批判にとどまらず、政府の米政策が短期的な対応に偏っていることへの警鐘でもあります。米の価格安定を目指す政策は必要ですが、その方法として備蓄米の放出を繰り返すことが果たして本当に効果的なのか、という点を鈴木氏は疑問視しているのです。価格が安定することは一見良いことのように思えますが、それが農家の長期的な経済的な安定を脅かすことになりかねないという現実を鈴木氏は指摘しています。
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