遠藤利明氏も総裁選前倒し要求　石破支持から転換、泥舟政権に広がる不信

自民・遠藤利明元総務会長も総裁選前倒し要求　昨年の石破支持から転換

自民党(自由民主党)の遠藤利明元総務会長は4日、国会内で開かれた旧谷垣グループの会合で、7月の参院選大敗を受け石破茂首相（党総裁）が自発的に辞任しない場合、総裁選の前倒しを求める書面を提出する意向を示した。遠藤氏は昨年の総裁選で石破首相を支持しており、今回の表明は立場の転換を象徴する動きとなった。

「総裁はけじめを」　ベテラン議員が声上げる

遠藤氏は記者団に対し「自民総裁の最大の仕事は政策実現のために国政選挙に勝つことだ。2つの選挙で負けた以上、総裁がけじめをとるべきだ」と語り、敗北責任を強調した。さらに「われわれベテランもきっちり声を上げるべきだ」と述べ、当選回数の多い議員らと対応を協議する考えを明らかにした。党内では若手・中堅に限らず、長年政界を歩んできた議員層にも不満が広がりつつある。

遠藤氏は衆院当選10回を誇り、旧谷垣グループの代表世話人を務めてきた重鎮の一人。今回、派閥を超えた連携を模索しながらも「最終的にはそれぞれの判断」と述べ、所属議員に一致行動を求めない姿勢を示した。

総裁選前倒し要求の広がり

参院選大敗を受け、党内では森山裕幹事長、小野寺五典政調会長ら執行部の辞意表明が相次いだ。さらに青山繁晴参院議員は、党四役の一人が「石破さんはもう終わり」と発言したと暴露するなど、総裁選実施に向けたカウントが進んでいることを明かしている。遠藤氏の動きは、こうした潮流に重みを加えるもので、臨時総裁選の実施に現実味を与えている。

党所属議員が記名押印した書面は8日に党本部に提出される予定であり、過半数を超えれば石破首相の続投は困難となる見通しだ。

泥舟内での争いと国民の不信感

一連の動きは、国民から「泥舟政権」と批判される現状を映し出している。党内の権力闘争が激化する一方で、国民生活をめぐる政策論争は停滞している。ネット上では次のような声が相次いでいる。

「泥舟内での争いにしか見えない。生活はどうなるのか」
「昨年支持していた人まで掌返し。信頼できない」
「減税を求める国民の声を無視するな」
「総裁選の前倒しより政策の前倒しが必要」
「政局ではなく国民生活に向き合え」

こうした反応に表れているように、国民の関心は「誰が総裁になるか」ではなく、物価高や賃金停滞に対応する具体策、とりわけ減税に向けた議論である。給付金や補助金ではなく、恒久的な減税が国民生活を支えるとの認識が広がっている。

自民党の総裁選前倒し論と政策課題

遠藤氏の表明は、ベテラン議員の間にも「けじめ」を求める声が浸透していることを示した。総裁選前倒しの流れは加速しているが、それ自体は泥舟内での争いにすぎない。国民の不信感を払拭するには、減税を柱とした経済再生や社会保障改革、外交安全保障戦略の再構築といった政策面での具体的な成果が不可欠である。

石破政権が続投するのか、それとも新総裁の下で再出発するのか。いずれにせよ、政権与党として国民生活の改善に直結する政策を打ち出せなければ、次の選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。