沖縄県知事・玉城デニーの公約・政策
本島南北をつなぐ鉄軌道や、モノレールの延伸、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や次世代型路面電車（ＬＲＴ）などの早期導入

鉄道公約8年手つかず　玉城デニー知事が3期目でも「最重要課題」と訴える

【2018年から8年間掲げ続けた鉄道公約　自ら「形としての実績は出ていない」と認める】
沖縄県の玉城デニー知事は2026年の知事選に向けた公約として、本島を南北につなぐ鉄軌道の整備やモノレールの延伸、LRT・BRTの導入など公共交通網の抜本的な改革を「最重要課題」として掲げています。

しかし玉城氏は2018年の初当選時から全く同じ「鉄道・鉄軌道の整備」を公約に掲げてきました。1期目・2期目の計8年間が経過した今、報道各社の記者会見で実績を問われた玉城氏は「これまでは調査の段階で、形としての実績はまだ出ていない」と自ら認めています。

玉城氏は2025年12月のインタビューで「鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、3選出馬の意欲をにじませていました。このことは取りも直さず、2期8年が経過してもなお鉄道が「実現できていない」という事実を本人自身が認めたことを意味します。

【渋滞による年間1,455億円の経済損失　全国唯一「鉄道なし県」の現実】
玉城氏が今回のSNS投稿で訴えたように、沖縄は全国で唯一鉄道のない都道府県であり、主要道路の渋滞による経済損失は年間1,455億円に上ります。

この巨額の損失は企業活動や観光・物流のみならず、県民の日常生活や家族との時間にまで影響を及ぼしています。沖縄県民一人ひとりが慢性的な渋滞から解放されたいと強く望んでいることは明らかで、だからこそ鉄道整備は切実な課題です。

問題は、その切実な課題を8年間「調査の段階」で終えたことです。玉城県政の下で沖縄の県民所得は全国最下位が定位置となり、格差もさらに拡大していることが2026年8月の調査で報告されています。公共交通の未整備は経済の低迷とも深く結びついた構造問題です。

こうした状況に、SNS上でも率直な声が上がっています。

>「2018年から8年間鉄道作れなくて、3期目でできるって言える神経がわからない」
>「調査の段階で8年間が過ぎたって、もう言い訳の極みだよ」
>「1455億円の経済損失が続いてるのに全然動かない、知事は何してたの」
>「3期目も同じ公約出すなら、なぜ2期できなかったか先に説明してほしい」
>「鉄道実現するまで辞められないって言ってたけど、できなかったら辞めるの？」
【「3期目こそ本気」は本当か　有権者への説明責任】
玉城氏は「本気度を示して取り組む」と述べ、3期目での実現に意欲を見せています。しかし8年間で「調査の段階」を出られなかった理由の詳細な説明と、3期目に何が違うのかという具体的な根拠が示されなければ、有権者が納得できないのは当然です。

沖縄の鉄道建設が困難な背景には、広大な米軍基地との調整や用地取得、莫大な建設費用などの課題があります。それでも、**8年間で少なくとも具体的な路線案や費用・工程のロードマップを確定させること**は、最重要課題と銘打った以上、できて当然のことでした。

選挙のたびに同じ公約を掲げ、できなくても言い訳を述べるだけで次の選挙でまた同じ公約を出すなら、公約は単なる得票のための「お題目」と見なされても仕方がありません。

【公約を掲げるなら数値目標と工程表を　繰り返される「言ったもん勝ち」の構造】
政治家の公約が8年間手つかずのままでも、それを問われると「調査していた」「本気度を示す」だけで3選を目指せる現状は、公約のあり方として問題をはらんでいます。

**政治家が公約を掲げる以上、いつまでに何をするかという数値目標と工程表を示し、任期ごとに進捗を説明することが最低限の説明責任**です。それなしに「最重要課題」と掲げ続けることは、沖縄県民の長年の渇望を票集めに利用することになりかねません。

沖縄の有権者は知事選に際して、公共交通の「ビジョン」だけでなく、なぜ2期8年で前進できなかったのか、3期目では何が変わるのか、具体的なスケジュールはどうなるのかを知事候補に求める権利があります。1,455億円の損失が続く中、有権者の判断こそが問題解決への唯一の道です。

【まとめ】
- 玉城デニー沖縄県知事は2018年の初当選から一貫して「南北を結ぶ鉄軌道の整備」を公約に掲げてきたが、2期8年が経過した今も「調査の段階で、形としての実績はまだ出ていない」と自ら認めた。
- 沖縄は全国唯一の鉄道なし都道府県。主要道路の渋滞による経済損失は年間1,455億円に上る。
- 玉城氏は2025年12月に「鉄道が実現するまでは辞められない」と述べていた。これは本人が鉄道未実現を認めた上での発言。
- 3期目の公約でも同様の内容を「最重要課題」と位置づけているが、なぜ2期でできなかったのか、3期目に何が変わるのかという具体的な説明が欠けている。
- 政治家が公約を掲げる以上、数値目標と工程表を示し、任期ごとに進捗を説明することが最低限の説明責任。それなしに同じ公約を繰り返すことは「言ったもん勝ち」の構造を固定化する。

内間(37歳・女性)