衆議院議員・高市早苗の公約・政策
ロシアとの平和条約締結を目指す

ロシア外務省「対話なしに平和条約不可能」高市首相演説に反発、対話停止は日本側と主張も実際は露が中断

ロシアのペスコフ大統領報道官が2026年2月20日、高市早苗首相の施政方針演説に対して、対話なしに平和条約について議論するのは不可能だと反論しました。高市首相が領土問題を解決し平和条約を締結する日本の方針に変わりはないと述べたことに対する反応です。

ペスコフ氏は現在の両国関係はゼロに等しく対話も全く行われていないと指摘しました。対話なしに平和条約について議論するのは不可能だと述べ、日本側の姿勢を批判しました。

【対話停止の責任は日本側とロシア主張】
ペスコフ氏は、対話を停止したのは日本側であり、日本はロシアに非友好的な立場をとっていると主張しました。日本の態度の変更なしに何らかの合意に達することはできないと述べ、関係改善の前提条件として日本側の対露制裁解除を求める姿勢を示しました。

しかし実際には、ロシア外務省がウクライナ侵略開始後の2022年3月、日本の対露制裁に反発し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を一方的に発表しています。交渉を打ち切ったのはロシア側です。

高市首相は2026年2月20日の施政方針演説で、ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要だと述べた上で、日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはないと表明しました。

>「対話なしに平和条約なんて無理でしょ。当たり前のこと言ってるだけじゃん」
>「対話を停止したのはロシアでしょ。責任転嫁もいいところ」
>「ウクライナ侵略してる国と平和条約なんて結べるわけない」
>「北方領土問題は簡単に解決しないよね。ロシアは返す気ないし」
>「高市首相の方針は理解できるけど、現実的には難しい」
【2022年3月に交渉を一方的に中断したロシア】
ロシアが平和条約交渉を一方的に中断したのは、2022年3月のことです。ロシアによるウクライナ侵略に対して、日本が欧米諸国と歩調を合わせて対露制裁を実施したことに反発した措置でした。

ロシア外務省は当時、日本の非友好的な行動により平和条約締結交渉を継続する意思がなくなったと発表しました。さらに、北方四島での共同経済活動に関する協議も中断すると通告しました。

北方領土問題をめぐっては、2018年11月にシンガポールで行われた日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意していました。しかしその後の交渉は進展せず、ウクライナ侵略により完全に頓挫した形です。

【高市氏は2022年に交渉相手でないと発言】
興味深いのは、高市氏自身が2022年3月10日、自民党政調会長として、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示していたことです。

高市氏は当時の講演で、領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だと述べていました。ロシアは信用できないと改めて胸に刻んだとも語っていました。

それから約4年が経過した2026年2月、首相として施政方針演説に臨んだ高市氏は、日本政府の方針に変わりはないという表現で、平和条約締結への意欲を示しました。これは政府の公式方針を踏襲したものですが、実際の交渉再開への道筋は見えていません。
【ペスコフ氏は2025年10月には歓迎の意を表明】
実は、ペスコフ氏は2025年10月24日、高市首相の所信表明演説でロシアとの平和条約締結方針が示されたことを歓迎していました。われわれも日本との平和条約締結を支持していると述べ、関係改善に一定の期待感を示していました。

しかし今回の反応は一転して批判的なトーンとなっています。この変化の背景には、日本が対露制裁を維持し続けていることや、ウクライナ支援を継続していることへの不満があると見られます。

ロシア側は一貫して、対露制裁の解除と日本の非友好的な姿勢の改善を、関係正常化の前提条件として求めています。日本がこれに応じない限り、実質的な対話の再開は困難な状況です。

【現実的には交渉再開の見通し立たず】
日本政府は、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針を維持していますが、現実的にはロシアとの交渉再開の見通しは立っていません。ウクライナ侵略が続く限り、日本が対露制裁を解除することは考えられないためです。

高市首相は2026年2月7日の北方領土返還要求全国大会でも、北方領土問題が解決されず平和条約が締結されていないことは誠に悔しく残念だと述べていました。粘り強くロシア側と意思疎通を図ると強調しましたが、具体的な交渉再開の道筋は示していません。

ロシア側も、口では平和条約締結を支持すると言いながら、実際には日本の態度変更を要求する姿勢を崩していません。双方が相手側に譲歩を求める状況が続いており、交渉再開への道は険しいと言わざるを得ません。

北方領土問題は戦後80年近く未解決のままです。ウクライナ侵略というロシアの国際法違反行為により、解決への道のりはさらに遠のいたと言えるでしょう。

植村(36歳・女性)