衆議院議員・国場幸之助(コクバ幸之助)の公約・政策
無電柱化を令和7年までには全市町村が計画を策定し、さらに整備を加速させます。

通学路の無電柱化が国の計画に初明記　國場幸之助議員「長年の主張が実現」と報告

【通学路の7割に電柱が存在　車道にはみ出す危険な実態が明らかに】
国土交通省が2026年6月2日に決定した「第3次無電柱化推進計画」は、防災・安全・景観の3つの柱からなる2030年度末までの5年間の計画です。

その中で特に注目されるのが、通学路の安全対策です。**ゾーン30プラス**（最高速度30km/hの区域規制に物理的な交通安全施設を組み合わせた生活道路の安全対策区域）内の通学路の約7割に電柱が存在するという実態が調査によって明らかになっています。

>通学路で電柱を避けながら毎日怖い思いをして歩いていた。子どもの安全のためにこの計画を早く実現してほしい
計測データでは、歩行者（児童）が電柱を約1メートル避けて通行しており、実質的に車道を約1メートル分使いながら歩いている状況が確認されています。日本は先進国の中でも電柱の密度が特に高く、ロンドン・パリ・香港などの主要都市がほぼ100%の無電柱化を達成しているのと対照的な状況が続いています。

>うちの子の通学路も電柱だらけで細い歩道が途切れる。長年放置されてきた問題がやっと動き出す
【第3次計画で初めて通学路が計画目標に　2030年度までに**55地区**へ拡大】
今回の第3次計画で最も注目すべきは、子どもたちが毎日利用する通学路を無電柱化の対象として初めて計画目標に設定した点です。これまでの計画では緊急輸送道路やバリアフリー特定道路が主な対象でしたが、今回から通学路が明示的に加わりました。

計画目標値として、ゾーン30プラス内の通学路における無電柱化計画策定地区数を、2025年度末時点の5地区から2030年度末までに55地区へと11倍に拡大することが定められています。バリアフリー特定道路の無電柱化計画策定率も50%から57%への引き上げが目標とされています。

>電柱がなくなれば防災・安全・景観すべて改善される。なぜ日本が電柱大国のままだったのか不思議だった
今後5年間で整備完了延長約1,000km、約4,000kmの計画策定という全体目標も掲げられています。

第3次計画では「ゾーン30プラス」を通学路整備の軸に据えており、ハンプや狭さく、スムーズ横断歩道などの物理的安全対策と無電柱化を一体的に進めることで、通学路全体の安全環境を高めることが期待されています。

【新設電柱の占用制限を通学路に拡大　ピンポイント撤去など多様な手法も推進】
計画の具体的な対策として、新設電柱の占用制限の範囲拡大があります。これまで緊急輸送道路を中心に進めてきた新設電柱の占用制限を、バリアフリー特定道路と通学路にも拡大し、今後これらの区域での新たな電柱設置を制限します。

>ゾーン30プラスでスピードを落としても電柱があれば危険は残る。無電柱化まで徹底して取り組むべきだ
狭隘な道路での無電柱化を現実的に進めるための多様な整備手法も整備されます。側溝配線（既存の側溝スペースを活用した電線地中化）や屋側配線（建物壁面に沿った電線敷設）など、大規模工事を伴わない手法を活用し、ピンポイントでの電柱撤去も含め地域の実情に応じた柔軟な対応を推進します。

【**國場幸之助**衆院議員「政治人生で主張し続けてきたことが実現」】
「無電柱化を推進する市区町村長の会」の定期総会に参加した衆議院外務委員長の國場幸之助氏（自由民主党）は、第3次計画の発表を受けて「政治人生のなかで主張し続けてきた通学路の無電柱化が具体的計画として組み込まれた」と報告しました。

國場氏は国土交通副大臣を歴任するなど国土交通行政に長年携わってきた議員として、通学路の安全確保のための無電柱化を継続的に訴えてきました。今回の計画への明記は、その取り組みが実を結んだ形です。

>國場議員が長年訴えてきたことが国の計画に反映された。政治家が一つの政策を貫くことの大切さを感じる
通学路の無電柱化は、子どもたちが電柱を気にすることなく安全に歩ける環境を整える取り組みです。計画では今後、全国の自治体が連携して無電柱化を推進することが求められており、一刻も早い実現に向けた具体的な取り組みが始まります。

【まとめ】
・国土交通省が2026年6月2日、「第3次無電柱化推進計画」を決定
・ゾーン30プラス内の通学路の約7割に電柱が存在、電柱を約1m避けて車道を歩く危険な実態
・第3次計画で初めて「通学路の無電柱化」を計画目標として明記
・計画目標：ゾーン30プラス内の通学路の計画策定地区数 5地区 → 55地区（2030年度末）
・バリアフリー特定道路の無電柱化計画策定率：50% → 57%（2030年度末）
・5年間で整備完了延長約1,000km、計画策定約4,000kmの全体目標
・新設電柱の占用制限をバリアフリー特定道路・通学路にも拡大
・側溝配線・屋側配線などの多様な手法で狭隘道路でも無電柱化を推進
・國場幸之助氏（自民党）が長年の主張の実現を報告

内間(37歳・女性)