新谷正義の公約・政策
『災害対策』

生活・社会保障

『災害対策』

実効性のある避難体制、地域に合った対策といった事前防災・減災対策を計画的かつ集中的に実施する必要性があります。

平成30年西日本豪雨災害により、私の地元でも甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。改めて、亡くなられた皆さまの御霊の安らかなることをお祈りし、被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げます。

発災直後から、被災現場を必死の思いでまわりました。まずは人命救助に当たりましたが、実際に現場をまわると、避難所に避難するタイミングの判断、避難路の確保、土砂岩石の撤去、自治体の経験不足、業者の不足など多くの課題に直面しました。

こうした体験から国と地方自治体の連携や、人員確保の必要性を痛感し、連携の推進に取り組むとともに、内閣府に働きかけ、減らす一方だった国土交通省の地方整備局の定員を増員してもらいました。また、危険箇所には速やかに砂防ダム・治山ダムを設置し、医薬品輸送ルートなど物流のためのリダンダンシーの確保、JRや国道など交通手段の速やかな復旧に取り組んでまいりました。

一時、民主党政権の頃にコンクリートから人へと、聞こえのいい言葉で必要な公共工事の予算まで大幅に削られてしまった歴史があり、これが災害における大きな被害へとつながってしまいました。

人命を守るためのハード面の整備は欠かすことができません。老朽化した道路、橋、水道管の補修など国民の命を守るため必要な事業は数多くあります。

また、ソフト面の整備も欠かすことはできません。避難所の暑さ対策、感染症対策も大きな課題となります。

国民の命を守り抜くため、必要な整備の実現に向けて全力で取り組んでまいります。(新谷正義)

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