知事 平田研の活動・発言など
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活動報告・発言
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【長崎県】バングラデシュ人「高度人材」受け入れの実態 - 目的不明瞭、税金の無駄遣いか
長崎県がバングラデシュからの「高度人材」受け入れを進めていることが明らかになりました。県は産学官連携で「長崎県モデル」なるものを構築し、人材確保に奔走しているといいます。しかし、その受け入れの実態や真の目的については、多くの疑問符が付きます。今回は、その表敬訪問のニュースから、政策の裏に潜む問題点を徹底的に検証します。 異国からの「高度人材」受け入れ、その実態は 長崎県は、バングラデシュから「高度人材」を受け入れる事業を推進していると発表しました。この取り組みは、県内の企業などが連携し、バングラデシュからの人材確保を支援する「長崎県モデル」という枠組みの中で進められているとのことです。具体的には、内定が決まった3名のバングラデシュ人高度人材が、長崎県副知事を表敬訪問するというニュースが報じられました。 「高度人材」という名の曖昧さ しかし、この「高度人材」という言葉の定義は極めて曖昧です。果たして、これらの人材が本当に日本の、そして長崎県の経済発展に大きく貢献する「高度」なスキルや知識を持っているのでしょうか。 今回の表敬訪問には、入社予定企業として株式会社九州テンや株式会社大東設備の名前が挙がっていますが、これらの企業が具体的にどのような事業で、どれほどの規模でこれらの人材を必要としているのか、そして、それが長崎県全体の産業振興にどう結びつくのかは、依然として不透明です。 何よりも問題なのは、こうした外国人材受け入れ事業において、具体的な目標達成指標（KGI）や重要業績評価指標（KPI）が全く示されていないことです。明確な目標設定なく進められる政策は、その財源が国民の税金であることを考えれば、単なる「バラマキ」に他なりません。KGIやKPIがなければ、事業の成果を客観的に評価することは不可能であり、将来的な改善や国民への説明責任を果たすこともできません。 地域経済への「貢献」は期待できるのか 地方創生の名の下で、全国各地で外国人材の受け入れが進められています。しかし、その多くは期待されたほどの経済効果を生み出しておらず、むしろ、社会保障費の増大や、国内労働者の雇用機会の奪取、さらには地域社会との軋轢といった新たな問題を生じさせるケースも少なくありません。 長崎県がこの事業を通じて、具体的にどのような経済効果や雇用創出を計画しているのか、その根拠となるデータや分析は、今回の報道からは一切うかがい知ることができません。 将来的に、県民の負担が増加するだけで、目に見える恩恵がないという事態に陥る可能性も否定できないでしょう。また、外国人材の流入が、国内労働者の賃金低下や雇用の不安定化を招くリスクも考慮すべきです。さらに、医療、教育、福祉といった社会インフラへの負荷増加も、地域住民にとっては無視できない問題です。 「多様性」推進の裏に潜むリスク 今回の表敬訪問には、バングラデシュ人内定者だけでなく、長崎大学の副学長である蒋宇静氏も同席していました。注目すべきは、蒋副学長が中国・江蘇省出身であるという事実です。 外国人材の受け入れが、本来の目的であるべき経済発展や産業競争力の強化ではなく、単に「多文化共生」や「多様性」といった、実体の掴みにくい抽象的な理念先行で進められているのではないか、という疑念が拭えません。こうした理念は、しばしば日本固有の文化や価値観を軽視し、無批判に外国の風習や考え方を取り入れようとする動きに繋がりがちです。 特に、中国出身者が日本の地方大学の要職に就き、外国人材受け入れ政策に関与している現状は、日本の国益や長崎県民の利益が最優先されているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。 国際情勢が不安定な現代において、安易な外国人材の受け入れは、経済的な側面だけでなく、安全保障上のリスクにも繋がりかねません。こうした潜在的なリスクに対する十分な検討がなされているのか、極めて懸念されます。 まとめ 長崎県が進めるバングラデシュ人「高度人材」受け入れ事業は、その実態が不明瞭である。 「高度人材」という言葉の定義は曖昧であり、県民への具体的なメリットも示されていない。 事業の成功を測るためのKGIやKPIが設定されておらず、税金の無駄遣い、すなわち「バラマキ」に繋がる懸念が強い。 「多様性」推進の理念先行が疑われ、国益や県民の利益、さらには安全保障上のリスクも懸念される。
長崎県、バングラデシュからの外国人材受け入れ強化へ—「バラマキ」に終わらぬか、国益の視点で検証を
長崎県の平田研知事が、バングラデシュなどからの外国人材受け入れを促進する方針を明らかにし、5月19日には関連セミナーが開催されることが報じられました。県は、産学官が連携してバングラデシュから高度外国人材を受け入れ、県内での就職に繋げる「長崎県モデル」の構築を目指すとしています。 バングラデシュを「親日国」と位置づけ、その技術力や英語力、向上心を高く評価。手続き面でも県や関係者が全面的にサポートし、初めての受け入れでも安心して対応できる体制を整えるとしています。しかし、こうした外国人材受け入れの動きは、その必要性や実効性、そして何より日本の国益にどれだけ貢献するのか、冷静な検証が不可欠です。 長崎県、バングラデシュとの人材受け入れ連携を強化 長崎県がバングラデシュからの高度外国人材受け入れに注力する背景には、県内の産業界で深刻化する人手不足があります。特に、専門的な知識や技術を持つ人材の確保は喫緊の課題であり、県はバングラデシュをその有力な供給源と見込んでいるようです。 県は、バングラデシュからの人材受け入れと県内企業への就職を円滑に進めるための包括的な体制、「長崎県モデル」の確立を目指しています。その一環として開催されるセミナーでは、「育成就労制度」の最新情報、バングラデシュからの高度人材受け入れの具体策、そして県が用意する支援事業や補助金について解説される予定です。 「親日国」バングラデシュへの期待と県側の手厚い支援 長崎県がバングラデシュを外国人材の受け入れ先として選んだ理由として、同国が「親日国」であること、そして「優秀な技術力」「高い英語力」「向上心」といった資質を持つ人材が多いことが挙げられています。これらの人材が、長崎県の産業振興に貢献することが期待されているのでしょう。 県は、受け入れ企業や個人が抱える各種手続きの負担を軽減するため、全面的にサポートする姿勢を示しています。これは、外国人材の受け入れに不慣れな企業にとっては、確かに心強い材料となり得ます。しかし、こうした「魅力」の評価が、具体的な経済的リターンや、より長期的な国益にどう結びつくのかについては、慎重な見極めが求められます。 セミナー内容に潜む「バラマキ」リスク 今回のセミナーで取り上げられる「育成就労制度の最新情報」や「バングラデシュからの高度外国人材の受け入れ」「外国人材採用を支える県の支援事業・補助金」といったテーマは、表面上は産業界のニーズに応えるものに見えます。しかし、これらの制度や支援が、具体的な成果指標（KGIやKPI）を伴って、日本の経済や地域社会に確実な利益をもたらすという説明は、現時点では乏しいと言わざるを得ません。支援金や補助金が、実態として効果測定も不明瞭なまま、単なる「バラマキ」に終わってしまうのではないか、という懸念は拭えません。 最近のニュースを見ても、兵庫県での韓国語学習イベント開催や、高市政権による中央アジア防災体制強化への資金拠出（490万ドル）、ザンビアとの外相会談での無償資金協力（約5万ドル）、ジンバブエの農業支援（4億円）など、外国への資金提供や協力が、税金によって安易に進められている印象を受けます。また、高市政権が「国籍限定せず日本人以外も採用し活躍できる環境が必要」と述べているように、グローバル化の名の下、国内の雇用や人材育成よりも外国からの受け入れを優先するような風潮も見られます。大村知事の愛知県が若者の海外渡航を後押しする事業も、これに類するものと言えるでしょう。 外国人材受け入れ：コストとリターンの見極めが肝要 外国人材を国内に受け入れるということは、単に労働力を得るということだけではありません。彼らの生活を支えるための住居、医療、教育といったインフラ整備、さらには社会保障制度への影響、そして文化的な摩擦など、見えないコストやリスクが数多く存在します。これらのコストに見合うだけの経済的・社会的なリターンが、現時点で明確に示されているとは言えません。 「多文化共生」や「グローバル人材の獲得」といった言葉は聞こえは良いものの、その実態は、日本の将来を左右する少子高齢化対策や、国内産業の技術革新といった、より本質的で喫緊の課題から目を逸らさせるための隠れ蓑になっているのではないでしょうか。目先の労働力不足を補うために、安易に外国からの人材に頼るのではなく、まずは日本国内の若者の育成、労働環境の改善、そして高齢者の活躍促進といった、自国への投資を最優先すべきです。 まとめ 長崎県はバングラデシュからの外国人材受け入れを促進する方針を固め、関連セミナーを開催する。 県はバングラデシュを「親日国」「優秀な人材」と評価し、全面的サポート体制を構築するとしている。 しかし、外国人材受け入れがもたらす具体的な国益や成果指標（KGI/KPI）が不明瞭なまま進むことは、「バラマキ」に繋がるリスクを孕む。 税金による外国への資金援助や人材受け入れは、国内の雇用・人材育成・産業強化を最優先した上で、費用対効果を厳密に検証する必要がある。
平田研知事が佐賀・山口知事と初面談 九州新幹線長崎ルート全線フル規格化へ費用負担の溝深く
「早く通せとか、それってすごく傷つく」佐賀の本音 平田知事は2026年2月の長崎県知事選に初当選し、2026年3月2日に就任しました。国土交通省の局長や復興庁統括官を歴任した官僚出身で、選挙公約には「新幹線問題を必ず解決する」と明記していました。就任間もない3月の長崎県議会でも、全線フル規格化に向けて「知事として山口知事と信頼関係を構築し、早期実現に全力を注いでいく」と意欲を示しています。 >「国土交通省出身で山口知事とも旧知の仲という平田知事。佐賀との関係改善に期待はあるが、根本的な費用の溝は簡単に埋まらない」 今回の面談で佐賀県の山口知事は費用負担の問題について率直に述べました。現在の整備スキームで全線フル規格化を進めた場合、佐賀県の負担金は長崎県の約2.5倍になるといいます。「それって長崎県民わかっていらっしゃるのかな。早く通せとか、それってすごく傷つく」という山口知事の言葉は、長年にわたる不満と孤立感を率直に表したものです。山口知事は費用負担に加えてフル規格整備による在来線の利便性低下も懸念材料として挙げており、「佐賀と長崎の関係は本来『太陽』であるべき。『北風』なのはどうかな」と長崎県側に理解を求めました。 「速達性を損なわないルートを」明言避けた平田知事の姿勢 平田知事はこうした佐賀県の立場に一定の理解を示しつつ、「我々も独善的にならないような形で、佐賀県の事情とか立場を前提に、どう考えるのかということを話をしていくことも私たちの役割のひとつだと思っている」と述べました。「北風ビュービューでやろうなどと思っていない」とも応じており、対立ではなく対話を重視する姿勢を打ち出しました。 一方で具体的なルートについては明言を避け、「佐賀県の考え方があるので、我々としては速達性を損なわないようなルートであってほしいというところまでです」とするにとどめています。 >「丁寧な姿勢は評価できるが、結局どのルートを求めているのかが見えてこない。具体的な話はこれからなんでしょうね」 面談は報道陣に全て公開される形式で行われ、両知事は今後も面会を重ねて意見交換を続けることを確認しました。平田知事は面談後の取材で、改めて全線フル規格化への意欲を示しつつ「佐賀県と国交省の協議の推移を見ながら、しかるべきタイミングで動いていきたい」と慎重な言葉を選んでいます。 20年以上の懸案・長崎ルートの複雑な経緯 この問題の根は深く、長崎ルートをめぐる議論は20年以上続いています。当初は車輪の幅を変えて在来線と新幹線の両方を走れる「フリーゲージトレイン（FGT）」の導入を前提に整備が進められ、武雄温泉から長崎間はフル規格新幹線として2022年9月に開業しました。しかし技術開発が難航し、2018年に与党がFGTの導入断念とフル規格整備の基本方針を決定したことで、佐賀県は「そもそもフル規格を求めたことはなく、今も求めていない」と強く反発しました。 FGTの失敗というツケが、そのまま佐賀県への費用負担問題として降りかかった構図になっています。JR九州の古宮洋二社長も2026年3月の会見で「FGTが頓挫した今、約束事が何もない」と指摘しており、協議の前提となる合意事項すら宙に浮いている状態が続いています。 >「そもそも佐賀はフル規格を求めていなかった。FGTが失敗して押しつけられた形なのに、今さら費用を払えというのは無理がある」 今後の焦点は、佐賀県の山口知事が4月中に予定している国土交通省の水嶋智事務次官との面会です。佐賀県の負担額が長崎県の2倍以上となる受益と負担の不均衡について、この問題の解消なくして前進は難しい状況です。平田知事が国交省での経験を生かして協議の糸口を開けるかどうか、今後の動向に注目が集まっています。 >「平田知事が国交省出身なのは大きな武器。でも国や長崎の都合だけで佐賀を動かそうとしても、これまでの歴史が証明するとおり、うまくはいかない」 --- まとめ - 長崎県の平田研知事が2026年3月25日、就任後初めて佐賀県の山口祥義知事と約35分面談 - 平田知事は「独善的にならない」と対話姿勢を示したが、具体的ルートについては明言を避けた - 佐賀県の負担金は現スキームでは長崎県の約2.5倍で、山口知事は「長崎県民にわかってほしい」と訴えた - FGT開発断念という経緯が問題を複雑にし、JR九州も「約束事が何もない」と指摘 - 両知事は今後も意見交換を継続することで合意、山口知事は4月中に国交省の水嶋事務次官と面会予定 - 平田知事の国交省出身という経歴が交渉の糸口になるかが今後の焦点
長崎県知事選で自民分裂・国民民主も平田研氏推薦 現職大石賢吾氏との政治とカネ対決鮮明に
長崎県知事選挙で与野党対決が確実 国民民主党も平田研氏を推薦決定 自民分裂で混戦模様 今回の知事選では、自民党県連が現職の大石知事ではなく平田氏を推薦する方針を決定したことで、保守分裂選挙の様相を呈している。10月26日の自民党県連選挙対策委員会では、現職の大石知事と平田氏の両方から推薦願が提出されていた中で、投票による意向調査を実施した結果、過半数の票を得た平田氏への推薦が決まった。 この決定の背景には、大石知事の政治資金をめぐる一連の疑惑がある。2022年の知事選時に自身の後援会に2000万円を「架空貸し付け」した疑惑や、企業・団体からの迂回献金疑惑などが浮上していた。自民党県連の中では「知事本人の政治資金の疑惑を指摘する声も多く挙がった」という状況だった。 長崎地検は2025年9月に大石知事を政治資金規正法違反容疑で嫌疑不十分として不起訴処分としたものの、県政への影響は続いている。大石知事は責任を明確化するため、8月から10月まで3カ月間にわたって給与の50パーセントを減額する措置を取った。 平田氏の経歴と支持基盤 平田研氏は長崎市出身で、1991年に旧建設省に入省した国土交通省のキャリア官僚だ。2018年に中村法道知事の下で長崎県副知事に就任し、大石知事就任後の2023年まで約5年間にわたって副知事を務めた。その後、国交省の不動産・建設経済局長などを経て、2025年7月から復興庁統括官に就任していたが、9月8日付で辞職した。 国民民主党長崎県連の西岡秀子代表は、平田氏の推薦理由について「副知事として県政発展に尽力した経験と実績、県の課題に精通している点を評価した」と説明している。平田氏自身も9月9日の記者会見で「人口減少が進んでも成り立つような地域経営に全力を尽くして、長崎を前に進めなければならない」と意欲を示している。 県民からの反応 この知事選をめぐって、県民からはさまざまな声が上がっている。 >「現職の政治とカネの問題はやっぱり気になる。きちんと説明してほしい」 >「平田さんは副知事時代の実績があるから期待している。県政を前に進めてほしい」 >「自民党が分裂してしまって、長崎県政の安定が心配だ」 >「保守分裂になったら、結局誰が勝つかわからない状況だね」 >「国民民主も推薦となると、平田さんが有利になるのかな」 争点と課題 長崎県は全国有数のペースで人口減少が進んでおり、地域経済の活性化が大きな課題となっている。また、住民の反対が続く石木ダム建設の是非や、九州新幹線長崎ルートの整備促進なども重要な争点になると予想される。 平田氏は県政停滞への危機感を抱く経済関係者らの要請に応じて出馬を決断したとされ、地元産業の振興に重点を置いた政策を展開するとみられる。一方の大石知事は、デジタル技術の活用や若者向けの政策など、これまでの県政運営の継続を訴える方針だ。 選挙戦は2025年1月下旬に告示され、2月8日に投開票が行われる予定で、長崎県政の行方を占う重要な選択となる。
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