小池百合子都知事「火葬の公共性高める」東京23区9万円高騰で都議会所信表明

2026-06-09 コメント投稿する ▼

東京都議会定例会が2026年6月9日に開会し、小池百合子東京都知事が所信表明で民間火葬場の料金高騰問題に正面から向き合う姿勢を示しました。知事は「事業の公共性を高め、永続的に提供できる体制整備を目指す」と明言するとともに、「民間火葬場は利益追求の手段として資本取引の対象となり得る」との踏み込んだ認識も表明しました。東京23区の火葬料金はコロナ禍前から急騰し、現在は9万円前後に達しています。都はすでに有識者を交えた検討会を立ち上げており、公営化を含む制度改革の議論が始まっています。定例会では542億円規模の補正予算案も審議されます。

東京都議会の定例会が2026年6月9日に開会し、小池百合子東京都知事が所信表明演説を行いました。

今回の所信表明で特に注目を集めたのが、都内で深刻化している民間火葬場の料金高騰問題への具体的な対応方針です。

火葬場の大半が民営の東京23区、全国とまったく異なる構造とは

東京23区には現在9カ所の火葬場があります。このうち公営は2カ所にとどまり、残る7カ所は民間が運営しています。

最大手の民間事業者が23区内の6カ所を担い、都内の火葬実績の約7割を占めています。

全国的には、火葬場の99%が自治体などの公営で運営されており、料金は1万円から2万円程度が標準です。横浜市は1万2000円、千葉市では6000円ですが、東京23区の民間火葬場の料金はコロナ禍前の約6万円から現在は9万円前後に達しており、4年間で50%以上値上がりしています。

この高騰の背景には、23区内の民間火葬場の大半を握る最大手事業者の親会社が、中国人実業家率いるグループ企業の傘下に組み込まれた経緯があります。現行法では行政が民間火葬場の料金に直接指導する権限がなく、都議会の各会派から早期対応を求める声が高まっていました。

母が去年亡くなって、火葬だけで9万円を超えた。悲しみの中で追い打ちをかけられた気分でした

火葬場の新規建設が難しい23区内の特殊な事情もあり、都民は実質的に選択肢のない状況に置かれています。行政の指導権限がないまま価格高騰が続く現状に、批判の声が上がっています。

中国資本に火葬インフラを握られているなんて、国民として不安しかない。スパイ防止法の議論も急いでほしい

都が実態調査・検討会を立ち上げ、公営化の議論が本格化

こうした問題を受け、東京都は2025年12月から民間火葬場を対象とした実態調査を実施しました。2026年3月に公表された調査結果では、民間事業者から「今後の火葬料の値上げが避けがたい」との回答が得られました。

調査結果を踏まえ都は、都内自治体の首長や有識者で構成する検討会を立ち上げ、2026年6月4日に第1回会合を開催しました。

会合では火葬場の新設による能力増強の必要性について認識が一致したほか、民間火葬場の公営化という具体案も議論の俎上に上りました。世田谷区の保坂展人区長は「今こそ民営を公営化するタイミングかもしれない」と発言し、「4万4000円程度に抑えられると望ましい」との料金目標も示しました。

公営化で料金が半額近くになるなら大賛成です。遺族が費用の心配をせずに送り出せる社会にしてほしい

都議会では立憲民主党（立民）系の会派が2026年6月5日、知事宛てに民間火葬場の買収や公営化を求める要望書を提出しており、行政・議会の双方から対応を求める動きが高まっています。

小池知事「資本取引の対象となり得る」踏み込んだ認識を表明

今回の所信表明で小池知事が「民間火葬場は利益追求の手段として資本取引の対象となり得る」と述べたことは、行政として踏み込んだ認識を示したものとして注目されています。

火葬は誰もが必ず利用する公共性の高いサービスです。市場原理だけに委ね続けることへの問題意識が行政側にも強まっています。

一方、23区は2026年度から区民向けに大人2万7000円・子ども1万5000円を上限とする補助制度を新設しました。実質負担額をおおむね6万円程度に抑える方針ですが、根本的な制度改革なしには将来的な値上がりを防ぐことはできません。

補助金で先送りするより、仕組みそのものを変えてほしい。毎年値上がりが続くなら補助の意味がない

補正予算542億円と首都直下地震対策も定例会で審議

今回の定例会では、542億円規模の補正予算案も審議されます。中東情勢の悪化を踏まえ、石油だけに頼らない技術の開発に取り組む事業者への支援策などが盛り込まれています。

小池知事は所信表明で首都直下地震への対応にも触れ、都独自の被害想定を見直して「より実態に即したものとしていく」と強調しました。「東京への集中投資は減災効果が極めて高く、国力に直結する」とも述べており、防災対策を都政の重要課題として位置づける姿勢を改めて示しています。

東京の死亡者数は高齢化のさらなる進展により2040年代にピークを迎えると予測されており、火葬の需要は今後も増え続ける見通しです。検討会での公営化をめぐる議論の行方が注目されます。